有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンスリース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(ⅰ) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高 相当額
機械装置及び運搬具	31	26	4
合計	31	26	4

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高 相当額
機械装置及び運搬具	31	31	-
合計	31	31	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定している。
(ⅱ) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	4	-
1年超	0	-
合計	4	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(ⅲ) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
支払リース料	28	4
減価償却費相当額	28	4

(ⅳ) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、耐用年数を零とする定額法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	574	679
1年超	2,572	2,372
合計	3,147	3,052

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	50	33
受取利息相当額	2	1
リース投資資産	52	34

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	20	15	9	7	0	-

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	16	9	7	1	0	-