(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
環境・プラント事業及び機械事業の生産設備(機械装置及び運搬具)等である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 イ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(ⅰ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高 相当額
機械装置及び運搬具	31	31	-
合計	31	31	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はない。
(ⅱ)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はない。
(ⅲ)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	4	-
減価償却費相当額	4	-

(ⅳ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	679	668
1年超	2,372	1,825
合計	3,052	2,493

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
リース料債権部分	33	18
受取利息相当額	1	0
リース投資資産	34	18

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	16	9	7	1	0	-

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	9	7	1	0	-	-