#1 業績等の概要: こうした中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)では、平成23年度からスタートした3か年の中期経営計画「Hitz Vision」のもと、社会的存在感のある高収益企業への進化を目指して、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点分野への経営資源の投入と事業成長力の強化、収益力の強化、財務体質の強化、新製品・新事業の開発といった重点施策を鋭意推進するとともに、収益の源泉となる受注の拡大に努めてきた。
以上のような取り組みを進める中で、当連結会計年度の業績については、売上高は、環境・プラント部門の増加により、前連結会計年度に比べ36,641百万円(12.3%)増加の333,433百万円となった。損益面では、営業利益は、インフラ部門の改善があったものの、機械部門での悪化等により、前連結会計年度と比べ3,484百万円(30.7%)減少の7,878百万円となった。経常利益については、営業利益の減少及び持分法による投資損失の計上等により、前連結会計年度に比べ5,026百万円(44.7%)減少の6,220百万円となった。税金費用等を差し引いた結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,691百万円(49.8%)減少の3,719百万円となった。
セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の経済情勢は、海外では、欧州の政府債務危機の長期化、米国における金融緩和の縮小、中国やインドにおける経済成長の減速等、依然として不透明な状況が継続している。一方、国内では、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及し始め、物価の緩やかな上昇、設備投資の持ち直し等、景気が緩やかな回復基調にあるが、消費税率の引き上げ等に伴う景気の下振れリスクも依然として存在している。
こうした中で、売上高は前連結会計年度に比べ36,641百万円(12.3%)増加の333,433百万円となったものの、営業利益は前連結会計年度に比べ3,484百万円(△30.7%)減少の7,878百万円、経常利益も前連結会計年度に比べ5,026百万円(△44.7%)減少の6,220百万円となった。また、当期純利益も、前連結会計年度に比べ3,691百万円(△49.8%)減少の3,719百万円となった。業績の詳細については、「第2 事業の状況 1.(1)業績」に記載している。
②流動資産
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#3 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、Hitz Holdings U.S.A. Inc.始め15社の決算日は12月31日であるが、同日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、当連結会計年度より、Hitachi Zosen Inova AG及びHitachi Zosen KRB AGは決算日を12月31日から3月31日へ変更した。この変更により、当該2社は平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15か月決算となっている。この決算期変更に伴い、当期連結損益計算書は、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの当該2社の15か月間の実績を連結したことにより、売上高は10,410百万円、営業利益は71百万円それぞれ増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90百万円減少している。2014/08/22 13:10