経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、2017年度からの3年間、中期経営計画「Change & Growth」に取り組んできたが、高収益化策の推進、グループ総合力の発揮やポートフォリオ・マネジメントの推進に関して十分な成果を得るに至らず、計数目標についても、利益項目は大幅な未達成となった。この主な要因は、当社連結子会社Hitachi Zosen Inova AGの業績悪化や、ものづくり事業の収益低迷によるものであったが、中期経営計画「Forward 22」の初年度となる当連結会計年度は、営業利益、経常利益が期初計画を上回るとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を達成することができた。前連結会計年度において赤字工事が収束したHitachi Zosen Inova AGは収益計画を上回る成果をあげ、ものづくり事業についても業務プロセスの改善により大幅に収益が改善しており、引き続き次のとおり中期経営計画「Forward 22」の具体的施策を着実に実行することで、収益力強化を推進し、確実に成果をあげていく所存である。
① 製品・サービスの付加価値向上

2021/06/23 15:52

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績

科目	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前期比(百万円)	前期比(%)
営業利益	13,891	15,396	1,505	10.8
経常利益	9,429	11,792	2,363	25.1
親会社株主に帰属する当期純利益	2,197	4,258	2,061	93.8

当連結会計年度の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により依然として厳しい状況にある。国内でも、設備投資や雇用情勢が弱含みに推移しており、海外と同様に厳しい状況にあるが、公共投資が堅調なこともあり、持ち直しの動きも見られる。一方、先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に与える影響に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本戦略として、各種重点施策を鋭意推進してきた。

2021/06/23 15:52