費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
14.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
なお、当社は、「所得税法の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)にて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせ、単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて算定している。2021/08/04 13:18

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)にて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせ、単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて算定している。2021/08/04 13:18

#3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※6 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

2021/08/04 13:18

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。

2021/08/04 13:18

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は34,879百万円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等である。2021/08/04 13:18

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2021/08/04 13:18

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2021/08/04 13:18

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

2021/08/04 13:18

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出している。

2021/08/04 13:18

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識している。
この基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の使用権資産が2,507百万円及び無形固定資産その他が87百万円、流動負債のリース債務が467百万円及び固定負債のリース債務が2,180百万円それぞれ増加している。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微である。

2021/08/04 13:18

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
6.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2021/08/04 13:18

#12 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
当連結会計年度における固定資産売却益は、当社柏工場土地及び建物ならびに堺工場土地の譲渡によるものである。

2021/08/04 13:18

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度において重要な変更はない。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/08/04 13:18

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

2021/08/04 13:18

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2021/08/04 13:18

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/08/04 13:18

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/08/04 13:18

#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略している。

2021/08/04 13:18

#19 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、主として事業別及び工場別にグルーピングを行っている。また、売却予定等の資産については個別にグルーピングを行っている。

2021/08/04 13:18

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	5,190百万円	8,185百万円
繰延税金負債合計	△1,927百万円	△1,772百万円
繰延税金資産の純額	5,903百万円	9,144百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

2021/08/04 13:18

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,826百万円	6,197百万円
繰延税金負債合計	△3,445百万円	△3,243百万円
繰延税金資産の純額	14,071百万円	17,696百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/08/04 13:18

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態

科目	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前期比(百万円)	前期比(%)
連結総資産	429,040	409,531	△19,509	△4.5
流動資産	253,193	243,106	△10,087	△4.0
固定資産	175,734	166,335	△9,399	△5.3
負債の部	308,630	290,030	△18,600	△6.0
純資産の部	120,410	119,500	△910	△0.8

当連結会計年度末の財政状態について、連結総資産は前連結会計年度末に比べ19,509百万円減少の409,531百万円となった。このうち、流動資産は、前連結会計年度末の253,193百万円から10,087百万円(4.0%)減少し、243,106百万円となった。これは、主として売上債権の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末の175,734百万円から9,399百万円(5.3%)減少し、166,335百万円となった。これは、主として土地の売却及び投資有価証券の減損によるものである。
負債の部は、前連結会計年度末の308,630百万円から18,600百万円(6.0%)減少し、290,030百万円となった。これは、主として有利子負債の減少によるものである。

2021/08/04 13:18

#23 繰延資産の処理方法

延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。2021/08/04 13:18

#24 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)2021/08/04 13:18

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略している。

2021/08/04 13:18

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2021/08/04 13:18

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一部の海外案件で工事進捗に遅れが見られたが、国内案件では大口工事の進捗に大きな遅れは見られなかった。このため、当連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の流行が与えた影響は限定的となっている。なお、その他セグメントに属する連結子会社が展開するゴルフ場事業において、新型コロナウイルス感染拡大により将来にわたる利用者の減少を織り込み、当該子会社が保有する資産の回収可能価額をより厳格に見積もることとした。詳細は、「(連結損益計算書) ※7 減損損失」に記載している。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大もしくは長期化するといった状況になれば、こうした状況がもたらす影響を会計上の見積りに反映させていく必要があるが、現時点ではその影響を織り込んでいない。

2021/08/04 13:18

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	28,207百万円	30,787百万円
期待運用収益	210 〃	188 〃
その他	378 〃	645 〃
年金資産の期末残高	30,787百万円	31,789百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。

2021/08/04 13:18

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

キ.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

2021/08/04 13:18

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社は、HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.である。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外している。
ウ.他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

2021/08/04 13:18

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ…………時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)

2021/08/04 13:18

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2021/08/04 13:18

#33 重要な繰延資産の処理方法（連結）

ウ.繰延資産の処理の方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

2021/08/04 13:18

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
……主として個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している)2021/08/04 13:18

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、研究開発計画及び事業運営における資金需要に応じて、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に金融機関より調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/08/04 13:18

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額	708円89銭
1株当たり当期純利益	32円31銭

1株当たり純資産額	700円15銭
1株当たり当期純利益	13円4銭

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2021/08/04 13:18