茨城工場を含めた電力卸売事業では、経営環境が著しく悪化したことにより、固定資産に減損の兆候があると判断した。将来の回収可能性を検討した結果、当該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,497百万円)として特別損失に計上した。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 茨城工場(茨城県 常陸大宮市) | 電力卸売事業 | 建物及び構築物 | 834 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,573 |
| 土地 | 1,089 |
| 計 | 4,497 |
なお、茨城工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定している。また、将来キャッシュ・フローの算定基礎となる事業計画のうち売電売上は、過年度の売電単価を基礎として、日本卸電力取引所(JEPX)が公表する市場単価実績等を考慮した将来の売電単価及び稼働計画に基づき見積っている。なお、売電単価は段階的に引き下げている。また、容量市場(供給力不足に伴う市場価格の高騰を回避するために導入されたもの)が、2024年度から開設される。2024年度分は2020年度に入札が実施され、契約済みであり、2025年度以降は、契約単価を段階的に引き下げて見積っている。
(NAC International Inc.に関するのれん)