有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
(茨城工場)
茨城工場を含めた電力卸売事業では、経営環境が著しく悪化したことにより、固定資産に減損の兆候があると判断した。将来の回収可能性を検討した結果、当該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,497百万円)として特別損失に計上した。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
茨城工場 (茨城県 常陸大宮市)	電力卸売事業	建物及び構築物	834
		機械装置及び運搬具	2,573
		土地	1,089
		計	4,497

なお、茨城工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定している。また、将来キャッシュ・フローの算定基礎となる事業計画のうち売電売上は、過年度の売電単価を基礎として、日本卸電力取引所(JEPX)が公表する市場単価実績等を考慮した将来の売電単価及び稼働計画に基づき見積っている。なお、売電単価は段階的に引き下げている。また、容量市場(供給力不足に伴う市場価格の高騰を回避するために導入されたもの)が、2024年度から開設される。2024年度分は2020年度に入札が実施され、契約済みであり、2025年度以降は、契約単価を段階的に引き下げて見積っている。
(NAC International Inc.に関するのれん)
米国に拠点を置き、使用済原子燃料保管・輸送機器等に係る設計、輸送およびコンサルティング業務を行うNAC International Inc.の買収時に計上したのれんについて、新型コロナウイルス感染拡大による新規受注工事の減少及び工程遅れ等の織込みにより、買収時に期待した超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%で割引いて算定し、帳簿価額との差額427百万円を減損損失として特別損失に計上した。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
(茨城工場)
茨城工場を含めた電力卸売事業では、2025年度の容量市場に係る契約金額の下落を含む経営環境の著しい悪化により、事業計画を見直した結果、固定資産に減損の兆候があると判断した。将来の回収可能性を検討した結果、当該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,600百万円)として特別損失に計上した。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
茨城工場 (茨城県 常陸大宮市 他)	電力卸売事業	建物及び構築物	355
		機械装置及び運搬具	1,163
		土地	80
		計	1,600

なお、茨城工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.88%で割り引いて算定している。また、将来キャッシュ・フローの算定基礎となる事業計画のうち売電売上は、当期の売電単価及び電力受給契約等を基礎として策定された将来の稼働計画に基づき見積もっている。また、容量市場(供給力不足に伴う市場価格の高騰を回避するために導入されたもの)に係わる収益は、2025年度の契約金額を基礎として、2026年度以降の収益額を見積もっている。
(㈱ナチュラルエナジージャパン)
秋田市で再生可能エネルギー発電・売電および廃棄物処理事業を行う㈱ナチュラルエナジージャパンでは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、固定資産に減損の兆候があると判断した。将来の回収可能性を検討した結果、当該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,092百万円)として特別損失に計上した。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱ナチュラルエナジージャパン (秋田県 秋田市向浜)	再生可能エネルギー発電・売電及び廃棄物処理事業	建物及び構築物	1,088
		機械装置及び運搬具	626
		工具、器具及び備品	18
		土地	231
		施設利用権	126
		その他	0
		計	2,092

なお、㈱ナチュラルエナジージャパンの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としている。