構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

2024/06/28 10:11

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他(流動資産)	1 〃	( - 〃 )	1 〃	( - 〃 )
建物及び構築物	0 〃	( 0 〃 )	429 〃	( - 〃 )
機械装置及び運搬具	0 〃	( 0 〃 )	- 〃	( - 〃 )

上記のうち、( )内書は財団抵当ならびに当該債務を示している。

2024/06/28 10:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりである。

ナインティビル売却
建物		2,268	百万円
構築物		48	百万円
機械及び装置		2	百万円

2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載している。

2024/06/28 10:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

茨城工場を含めた電力卸売事業では、2025年度の容量市場に係る契約金額の下落を含む経営環境の著しい悪化により、事業計画を見直した結果、固定資産に減損の兆候があると判断した。将来の回収可能性を検討した結果、当該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,600百万円)として特別損失に計上した。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
茨城工場(茨城県常陸大宮市 他)	電力卸売事業	建物及び構築物	355
		機械装置及び運搬具	1,163
		土地	80
		計	1,600

なお、茨城工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.88%で割り引いて算定している。また、将来キャッシュ・フローの算定基礎となる事業計画のうち売電売上は、当期の売電単価及び電力受給契約等を基礎として策定された将来の稼働計画に基づき見積もっている。また、容量市場(供給力不足に伴う市場価格の高騰を回避するために導入されたもの)に係わる収益は、2025年度の契約金額を基礎として、2026年度以降の収益額を見積もっている。
(㈱ナチュラルエナジージャパン)

2024/06/28 10:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
5.無形固定資産の減価償却の方法

2024/06/28 10:11