- #1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
| エナジー | 火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械 |
| プラント・インフラ | 製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン |
| 航空・防衛・宇宙 | 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器 |
※1:Gas Turbine Combined Cycle
※2:Air Quality Control System
- #2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1,2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 三菱重工コンプレッサ㈱ | 広島市西区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工パワーインダストリー㈱ | 横浜市中区 | 100% | 100% | 〃 |
| 三菱重工マリンマシナリ㈱ | 長崎市 | 100% | 100% | 〃 |
| 子会社名 | 所在地 | 議決権の所有割合(注)1,2 | 事業内容 |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。
- #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①重要性のある共同支配企業
当社グループにとって重要性がある共同支配企業は、勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社(以下、「両社」という)であり、日本国内において発電所運営事業を行い、外部から売電収入を得ている。
当社グループは、当連結会計年度において出資者間で締結した変更合弁契約に基づき持分の買取りを実施した結果、持分比率は従前の40%から90.8%、91.8%へとそれぞれ増加しているが、合弁契約の内容を踏まえ、引き続き持分法を適用している。
2025/06/27 14:13- #4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
電源システムソリューションについては、高い成長率を見込んでおり、回収可能価額は帳簿価額を171,660百万円上回っている。但し、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に重要な変動が生じた場合や、減損テストに使用した主要な前提のうち、仮に割引率(税引前)が3.9%ポイント上昇もしくは成長率が3.6%ポイント低下した場合には、減損損失が生じる可能性がある。
スチームパワーについては、回収可能価額が帳簿価額を107,140百万円上回っている。但し、事業環境に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に重要な変動が生じた場合や、減損テストに使用した主要な前提のうち、仮に割引率(税引前)が15.6%ポイント上昇もしくは成長率が26.7%ポイント低下した場合、減損損失が生じる可能性がある。
2025/06/27 14:13- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去している。
2025/06/27 14:13- #6 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ10,926百万円、18,893百万円である。
関連当事者向けの貸付金は、前連結会計年度末において、主として日本鋳鍛鋼㈱に対するものであり、当連結会計年度末において、主として勿来IGCCパワー合同会社、広野IGCCパワー合同会社に対するものである。
なお、関連当事者向けの貸付金の一部には損失評価引当金を設定しているが、上表では貸付債権と損失評価引当金を純額で表示している。
2025/06/27 14:13- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2018年10月 | 当社執行役員、パワードメイン副ドメイン長 |
| 2020年4月 | 三菱日立パワーシステムズ㈱取締役、常務執行役員、CFO兼CAO※5 |
| 2020年9月 | 三菱パワー㈱取締役、常務執行役員、CFO兼CAO |
| 2021年4月 | 同社取締役、常務執行役員、CSO兼CFO兼CAO |
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。
<社外取締役の独立性基準>
| 当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。 |
| ① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者 |
| ② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者 |
| ③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者 |
| ④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者 |
| ⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者 |
| ⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)2.過去3年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者 |
なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。
ア.小林健氏
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ア.エナジー
電力需要の高まりや低炭素化により、市場が拡大しているGTCCが増加したほか、サービス需要が堅調なスチームパワーや、航空需要が再成長軌道に入った航空機用エンジンが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を2,102億80百万円(+8.7%)上回る2兆6,224億66百万円となった。
売上収益は、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を921億31百万円(+5.3%)上回る1兆8,157億96百万円となった。
2025/06/27 14:13- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
本検討の対象となった主たる関係会社株式の当事業年度末における帳簿価額は65,558百万円であるが、当該関係会社の将来の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられたため、評価損は認識していない。
なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。
2025/06/27 14:13- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 265,410 | 百万円 | 250,007 | 百万円 |
| 仕入高 | 317,277 | | 351,024 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
