有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー	火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器

※1:Gas Turbine Combined Cycle
※2:Air Quality Control System

2024/06/27 13:25

#2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。

子会社名	所在地	議決権の所有割合(注)1、2		事業内容
		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
三菱重工コンプレッサ㈱	東京都港区	100%	100%	〃
三菱重工パワーインダストリー㈱	横浜市中区	100%	100%	〃
三菱重工マリンマシナリ㈱	長崎市	100%	100%	〃

子会社名	所在地	議決権の所有割合(注)1、2		事業内容
		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
2.当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。

2024/06/27 13:25

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高

				(単位:百万円)
		物流機器	スチームパワー	GTCC	製鉄機械
前連結会計年度(2023年3月31日)		57,773	26,126	20,716	19,808

上表記載の4つの主たる資金生成単位に帰属するのれんは前連結会計年度、当連結会計年度いずれにおいても減損損失を認識していない。
GTCC及び製鉄機械については、回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な前提が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。

2024/06/27 13:25

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去している。

2024/06/27 13:25

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2017年4月	当社パワードメイン副ドメイン長
2018年10月	当社執行役員、パワードメイン副ドメイン長
2020年4月	三菱日立パワーシステムズ㈱取締役、常務執行役員、CFO兼CAO※4
2020年9月	三菱パワー㈱取締役、常務執行役員、CFO兼CAO
2021年4月	同社取締役、常務執行役員、CSO兼CFO兼CAO

2024/06/27 13:25

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。
<社外取締役の独立性基準>

当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者

④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)2.過去3年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者

なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。
a.小林健氏

2024/06/27 13:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上収益は、航空機用エンジンや原子力発電システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を228億93百万円(+1.3%) 上回る1兆7,615億69百万円となった。
事業利益は、スチームパワーやGTCCが増加したことなどにより、前連結会計年度を564億10百万円(+66.2%)上回る1,415億70百万円となった。
なお、火力発電システムに関連する一部の投資について、グループ内での管理体制の見直しにより、当連結会計年度から「全社又は消去」に含めている。これに伴う前連結会計年度のセグメント情報への影響は軽微である。

2024/06/27 13:25

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は当該関係会社の将来の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられるものとして、評価損は認識していない。
なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。

2024/06/27 13:25

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.関係会社との取引高は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	242,509	百万円	265,410	百万円
仕入高	301,001		317,277

2024/06/27 13:25