その他の包括利益（IFRS）
連結
- 2010年9月30日
- -322億4100万
- 2011年9月30日
- -159億6100万
- 2012年9月30日 -8.71%
- -173億5200万
- 2013年9月30日
- 472億6400万
- 2014年9月30日 -38.75%
- 289億4900万
- 2015年9月30日
- -388億4100万
- 2016年9月30日 -97.43%
- -766億8500万
- 2017年9月30日
- 565億5600万
- 2018年9月30日 -32.46%
- 381億9800万
- 2019年9月30日
- -425億7300万
- 2020年9月30日
- 66億8100万
- 2021年9月30日 +211.56%
- 208億1500万
- 2022年9月30日 +219.22%
- 664億4600万
- 2023年9月30日 +67.7%
- 1114億3100万
有報情報
- #1 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)前連結会計年度の在外活動体の換算差額の期中増減には、非支配持分との取引等の金額4,969百万円が含まれている。なお、当連結会計年度の期中増減に含まれる非支配持分との取引等の金額には重要性はない。2024/06/27 13:25
(2)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
- #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.FVTPLのデリバティブ資産2024/06/27 13:25
デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。
2.償却原価で測定するサービス委譲契約に係る債権 - #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (確定給付負債(資産)の再測定に係る資本内振替処理の変更)2024/06/27 13:25
注記「3.重要性がある会計方針 (12)退職後給付」に記載のとおり、当社グループは従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。このうち確定給付制度に係る会計処理として、当社グループは従来、確定給付負債(資産)を再測定した際の変動額を「その他の包括利益」として認識し、その後直ちに「利益剰余金」に振り替えることとしていたが、当連結会計年度より、再測定後の「利益剰余金」への振替を取り止め、「その他の資本の構成要素」に含めて表示することとした。
これは、資本項目内の表示方針を改め、確定給付負債(資産)の再測定による累計額を「利益剰余金」とは区別して表示することで、確定給付制度に係る財務影響を明瞭に表示できると判断したためである。 - #4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ183,877百万円及び232,531百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。2024/06/27 13:25
なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50%超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グループの議決権保有率が20%未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としている。(単位:百万円) 当期純損益 12,493 9,582 その他の包括利益 7,240 13,685 包括利益合計 19,733 23,268
(2)個々には重要性のない共同支配企業 - #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/27 13:25
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 純損益を通じて認識した増減 △5,302 16,363 その他の包括利益において認識した増減 その他の資産に関するもの 13,707 △80,053
- #6 注記事項－社債、借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 4.FVTPLのデリバティブ2024/06/27 13:25
デリバティブ負債にはヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。
5.債権流動化等に伴う支払債務 - #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。2024/06/27 13:25
換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。ただし、後述するFVTOCIの金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。 - #8 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (ⅱ)株価変動感応度分析2024/06/27 13:25
各連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある株式の公正価値が10%減少した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除後)に与える影響は次のとおりである。
なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としている。 - #9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結包括利益計算書】2024/06/27 13:25
(単位:百万円) 当期利益 146,308 243,565 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 19,29 18,208 173,848 持分法適用会社におけるその他の包括利益 16,29 815 329 純損益に振り替えられることのない項目合計 22,459 232,803 在外営業活動体の換算差額 29 41,345 99,394 持分法適用会社におけるその他の包括利益 16,29 7,061 13,641 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 50,688 111,547 その他の包括利益(税引後) 73,148 344,350 当期包括利益 219,456 587,916