- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損を次の科目に計上している。
2015/06/26 15:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。有価証券の評価については、時価のないその他有価証券と同様に、時価のあるその他有価証券についても原価法で評価している。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
2015/06/26 15:04- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△16,628百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額5,103百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産834,332百万円、セグメント間の債権債務消去△732,618百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去△111,865百万円が含まれている。
減価償却費の調整額9,937百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
持分法適用会社への投資額の調整額119,668百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,755百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 15:04 - #4 主要な設備の状況
2.面積の数値の下に付した[ ]書は連結会社以外の者への貸与設備を示し、本数中に含む。
3.長崎造船所、横浜製作所、高砂製作所の火力発電機器製造に関連する資産(土地及び事務所等の共用建屋)は提出会社より連結子会社の三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)へ貸与している。
(3)国内子会社の状況
2015/06/26 15:04- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
あまがさき健康の森㈱ほか
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、それら全体の資産、売上高及び利益の規模等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。2015/06/26 15:04 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
のれん(修正前) 97,725 百万円
無形固定資産 △75,460
繰延税金負債 26,728
2015/06/26 15:04- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,972百万円減少し、前払年金費用が58,376百万円、繰越利益剰余金が38,973百万円それぞれ増加している。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/26 15:04- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 15:04 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
6.固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
2015/06/26 15:04- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。有価証券の評価については、時価のないその他有価証券と同様に、時価のあるその他有価証券についても原価法で評価している。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
2015/06/26 15:04- #11 対処すべき課題（連結）
イ. 財務基盤の更なる強化と高収益性追求
当社グループがグローバル市場で事業規模を拡大し成長していくためには、その過程で直面する多様なリスクに対し、適時適切な対応を可能とする強靭な財務基盤の確立が必要である。これに向け、戦略的事業評価制度等に基づく成長性と収益性の高い事業ポートフォリオの構築と、最適なプロダクトミックスの早期実現に加え、当社グループ全体におけるリスク対応力を高めていくことで、より一層の高収益性を実現し、財務基盤の強化につなげ、事業拡大を実現していく。また、当社グループ全体としての資産有効活用や、事業運転資金の削減活動を通じたキャッシュ・フローの改善などを継続的に推進し、財務基盤の更なる強化を図っていく。さらに、会社を支える基盤であるコーポレート部門についても、業務プロセスの更なる高度化と効率化に向けて、事業のグローバル化に適応できる人材を戦略的に育成すると同時に、標準的な定型処理業務を対象として、アウトソーシングを拡大することなどにより、当社グループ全体における共通費用の最適化を図っていく。
ウ. 企業統治と経営プロセスのグローバル適合推進
2015/06/26 15:04- #12 引当金の計上基準
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
2015/06/26 15:04- #13 担保に供している資産の注記（連結）
3.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりである。
2015/06/26 15:04- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定
資産 (単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 有形固定資産 | 756,824 | 197,973 | 954,797 |
- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1.有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
2015/06/26 15:04- #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の当期減少額の( )は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。
2. 当期減少額には、三菱重工航空エンジン㈱へ吸収分割したことによる資産承継を行った固定資産が次のとおり含まれている。
建物 1,031百万円、構築物 5百万円、機械及び装置 711百万円、車両運搬具 28百万円、工具、器具及び備品 552百万円、リース資産 0百万円、建設仮勘定 653百万円、ソフトウエア 2百万円2015/06/26 15:04 - #17 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産等 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物等 | 長崎県長崎市等 |
(2)
資産のグルーピングの方法
資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用
資産、遊休
資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込
資産は原則として個々の
資産グループとして取り扱っている。
- #18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10,376 | | △11,587 | |
| 流動資産のその他に含まれる現金同等物 | 29 | | 1,521 | |
| 現金及び現金同等物 | 370,710 | | 357,349 | |
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 58,730百万円 | | 34,847百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △103,196 | | △151,650 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 117,889 | | 52,470 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 38,003百万円 | | 78,730百万円 |
| その他有価証券評価差額 | △27,228 | | △41,806 |
| 企業結合により識別された無形資産 | - | | △30,363 |
| 固定資産圧縮積立金 | △27,263 | | △24,627 |
| 繰延税金負債合計 | △132,175 | | △257,014 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 192,292 | | 60,428 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率である。
割引率は、期末における長期の国債の利回りを基礎に設定している。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定している。
オ. 繰延税金資産
2015/06/26 15:04- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関係会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品及び製品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、また一部の事業部分については総平均法による
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 15:04 - #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上しているが、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であるため、これらの固定資産のうち、原子燃料や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
2015/06/26 15:04- #24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が23,863百万円減少し、退職給付に係る資産が58,609百万円、利益剰余金が49,547百万円それぞれ増加している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/26 15:04- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 529,425百万円 | 533,271百万円 |
| 期待運用収益 | 11,599 | 10,934 |
| その他 | △46,469 | △5,029 |
| 年金資産の期末残高 | 533,271 | 504,091 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 15:04 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 15:04 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 270,249 | 412,723 | 142,473 |
| 資産計 | 1,840,234 | 1,982,708 | 142,473 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 760,444 | 760,444 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示している。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,774,223 | 2,120,014 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 230,824 | 339,246 |
| (うち新株予約権) | (2,635) | (3,129) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
