- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、従来、特例処理を採用していたが、当事業年度末より、原則的な処理方法に変更した。この変更は、グローバル経営体制を志向する上で、原則的な処理に変更することにより財務諸表をより適切に表示し得るとの判断に基づくものである。
当該会計方針の変更は前事業年度に遡及適用され、この結果、前事業年度の財務諸表は原則的な処理に基づき作成された財務諸表となっている。この会計方針の変更の影響により、前事業年度の貸借対照表は遡及適用を行う前と比べて、流動負債その他、固定負債その他がそれぞれ168百万円、4,399百万円増加し、繰延ヘッジ損益が3,177百万円減少し、繰延税金資産(短期)が51百万円増加し、繰延税金負債(長期)が1,339百万円減少している。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の繰延ヘッジ損益の期首残高は6,578百万円減少している。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、9円46銭減少している。
2018/06/21 14:11- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、従来、特例処理を採用していたが、当連結会計年度末より、原則的な処理に変更した。この変更は、グローバル経営体制を志向する上で、原則的な処理に変更することにより連結財務諸表をより適切に表示し得るとの判断に基づくものである。
当該会計方針の変更は前連結会計年度に遡及適用され、この結果、前連結会計年度の連結財務諸表は原則的な処理に基づき作成された連結財務諸表となっている。この会計方針の変更の影響により、前連結会計年度の連結貸借対照表は遡及適用を行う前と比べて、流動負債その他、固定負債その他がそれぞれ168百万円、4,399百万円増加し、繰延ヘッジ損益が3,177百万円減少し、繰延税金資産(短期)が51百万円増加し、繰延税金負債(長期)が1,339百万円減少しており、連結包括利益計算書は、繰延ヘッジ損益、親会社株主に係る包括利益がそれぞれ3,401百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の繰延ヘッジ損益の期首残高は6,578百万円減少している。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は、9円46銭減少している。
2018/06/21 14:11- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
に含まれている。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 13,060 | | 27,350 |
| 流動負債-その他 | 349 | | 367 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 85,689 | | 77,590 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
- #4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(1) 事業構造改善引当金の表示方法の変更
「事業構造改善引当金」(前連結会計年度 6,585百万円)の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含めて表示していたが、他の勘定科目と合算で「流動負債」の「その他」として表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から、「事業構造改善引当金」(当連結会計年度 6,739百万円)として表示している。
(連結損益計算書)
2018/06/21 14:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
