有価証券報告書

(会計方針の変更)
(原価計算方法の変更)
当社は、平成22年度以降、それまでの事業所を中心とした経営体制を廃し、段階的にドメイン・SBU(Strategic Business Unit:戦略的事業評価制度における事業単位)を軸としたグローバル経営体制への移行を進めるとともに、グローバル経営体制を支えるより高度な経営管理の実現と、それに適した原価計算の構築に取り組んでいる。
この一環として、当社において、グローバル経営体制への移行に伴って従来の工場管理機能から連結経営を支援する機能へと進化した事業所コーポレート部門等の費用については、工事原価ではなく一般管理費に計上する方法に変更することとし、社内規定・システム等の変更が完了した当事業年度から当該変更を行った。
この会計方針を過去の事業年度における原価計算に遡及適用し、将来にわたる影響額を算定することはシステム上困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、当該変更は当事業年度の期首から将来にわたり適用している。
なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。
(金利スワップに係る特例処理の廃止)
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、従来、特例処理を採用していたが、当事業年度末より、原則的な処理方法に変更した。この変更は、グローバル経営体制を志向する上で、原則的な処理に変更することにより財務諸表をより適切に表示し得るとの判断に基づくものである。
当該会計方針の変更は前事業年度に遡及適用され、この結果、前事業年度の財務諸表は原則的な処理に基づき作成された財務諸表となっている。この会計方針の変更の影響により、前事業年度の貸借対照表は遡及適用を行う前と比べて、流動負債その他、固定負債その他がそれぞれ168百万円、4,399百万円増加し、繰延ヘッジ損益が3,177百万円減少し、繰延税金資産(短期)が51百万円増加し、繰延税金負債(長期)が1,339百万円減少している。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の繰延ヘッジ損益の期首残高は6,578百万円減少している。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、9円46銭減少している。