有報情報

#1 SpacejJet事業に関する損失の注記

5.SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
三菱航空機㈱株式の評価損	115,829	54,170
棚卸資産等の評価損	-	64,852
有形固定資産等の減損損失	-	16,390
投資その他の資産の評価損失	-	31,600
計	115,829	631,672

2020/06/26 13:48

#2 その他、財務諸表等（連結）

② 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社の民間機事業等で需要減少に伴う売上高の減少、工場の生産調整等が生じている。当事業年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。
本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。

2020/06/26 13:48

#3 その他、連結財務諸表等（連結）

② 重要な訴訟事件等
(ⅰ)2017年7月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、仲裁手続きを停止している。(詳細は注記「12.南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照)
(ⅱ)2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、「MHPS」という。)は韓国東西発電株式会社(以下、「東西発電」という。)から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。

2020/06/26 13:48

#4 その他に関する注記

4.その他

前事業年度(2019年3月31日)

当事業年度(2020年3月31日)

当社及び株式会社日立製作所(以下、「日立」という。)は、2014年2月1日(以下、「分割効力発生日」という。)に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、「MHPS」という。)に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下、「HPA」という。)等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト(以下、「南アPJ」という。)に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(以下、「MHPSアフリカ」という。)が譲渡を受けた(以下、「南ア資産譲渡」という。)。南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。2016年3月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額(譲渡価格調整金等)の一部として48,200百万南アフリカランド(1ランド=7.87円換算で約3,790億円)をMHPSアフリカに支払うように請求した(以下、「2016年3月一部請求」という。)。この2016年3月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。また、2017年1月31日に、当社は日立に対し上記2016年3月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド(1ランド=8.51円換算で約7,634億円)を請求した(以下、「2017年1月請求」という。)。この2017年1月請求では、2016年3月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行った。しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年7月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド(1ランド=8.53円換算で約7,743億円)の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前(2014年1月31日)のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。当社は、当事業年度末において、4,100億円の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。

当社及び株式会社日立製作所(以下、「日立」という。)は、2014年2月1日(以下、「分割効力発生日」という。)に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、「MHPS」という。)に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下、「HPA」という。)等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト(以下、「南アPJ」という。)に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited (以下、「MHPSアフリカ」という。)が譲渡を受けた(以下、「南ア資産譲渡」という。)。南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額(譲渡価格調整金等)の日立による支払いについては、2017年7月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会(以下、「JCAA」という。)における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。(1) 日立の義務・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて(35%)を当社に引き渡す。・現金2,000億円を2020年3月に当社に支払う。(2) 当社の義務・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年3月に同額で譲り受ける。・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。(3) その他・上記(1)項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。当事業年度末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、上記(1)項に相当する金額より2020年3月に日立より支払われた2,000億円を差し引いた4,078億円を計上している。また、当社は、当事業年度末において、5,180億円の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。

2020/06/26 13:48

#5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。2020/06/26 13:48

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2020/06/26 13:48

#7 主要な設備の状況

2.面積の数値の下に付した[ ]書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
3.長崎造船所の船舶等製造に関連する資産(土地及び事務所等の共用建屋)は提出会社より連結子会社の三菱重工海洋鉄構株式会社(MHIMST)へ貸与している。
4.下関造船所の船舶製造に関連する資産(土地及び事務所等の共用建屋)は提出会社より連結子会社の三菱造船株式会社(MHIMSB)へ貸与している。

2020/06/26 13:48

#8 事業等のリスク

イ.経営成績等の状況に与えうる影響
火力発電システム、化学プラント、製鉄機械、コンプレッサなどの事業において、環境意識の高まりによって、製品・サービスの需要が減少し、事業規模が縮小する可能性や投下資本の回収が困難となる可能性がある。特に火力発電システム事業は、化石燃料由来の電力需要の低下や競合他社との競争激化の影響も考えられ、これらにより建設工事やアフターサービスなどの受注が減少するおそれがある。さらに、当社グループは、各種製品事業において、他社とのM&A・アライアンスを行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、資産の評価見直しなどによって、減損損失等を計上する可能性がある。このような事業環境の変化は、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
ウ.リスクへの対応策

2020/06/26 13:48

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/26 13:48

#10 固定資産売却益の注記

2.固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

2020/06/26 13:48

#11 引当金の計上基準

(10)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

2020/06/26 13:48

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。2020/06/26 13:48

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/26 13:48

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ア.グローバル水準の持続性と成長力を有する企業体格の実現
当社グループは、各ステークホルダーと社会のニーズに持続的かつ調和的に応えるため、売上:総資産:時価総額=1:1:1とするTriple One Proportion(以下、「TOP」という。)という独自の経営指標を設定した。これは、効率的で質の高い事業活動を行うことで財務健全性の維持と成長のための投資を中長期的にバランスさせる経営を目指すことを意図したものであり、このような経営を通じて長期安定的な企業価値の向上を目指していく。
「2018事業計画」においては、最終年度に当たる2020年度において達成すべきTOPの目標を、売上収益、総資産、時価総額の比率で0.9:1:0.5としている。

2020/06/26 13:48

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの資産は、株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」という。)からの和解金の受取りなどによる南アフリカプロジェクトに係る補償資産の減少等により、前連結会計年度末から2,546億63百万円減少の4兆9,856億90百万円となった。
負債は、日立製作所が所有する三菱日立パワーシステムズ株式会社の株式全てを当社へ引き渡す旨の合意を受けてその他の金融負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,839億53百万円増加の3兆6,956億14百万円となった。

2020/06/26 13:48

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品及び製品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。2020/06/26 13:48

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2020/06/26 13:48

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5)会計処理の概要
2021年3月期の当社連結財務諸表において、本事業取得はIFRS第3号「企業結合」に基づき会計処理し、のれん及び無形資産等を認識することとしている。今後、運転資金等調整後の確定した取得価額に基づき、取得資産・引受負債の公正価値及びのれんの測定を行い、のれん等を関連する資金生成単位へと配分する。このうちSpaceJet事業に配分するのれん等については、量産初号機の引渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなったことを踏まえ、2021年3月期の当社の連結財務諸表において全額を減損する見込みであり、その金額は現下の経済情勢に基づいた取得資産・引受負債の公正価値評価額の変動等に影響を受けるものの500～700億円程度となる見込みである。
一方、当該減損が、当社単体財務諸表に与える影響については、現在、精査中である。

2020/06/26 13:48