- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用している。加えて、取締役候補者の指名、取締役の解任及びCEOその他の経営陣幹部の選解任に関する事項や、取締役(監査等委員である取締役を除く)及びその他の経営陣幹部の報酬の決定等に関する事項について、手続きの透明性及び健全性を確保するため、取締役会における審議に先立って独立社外取締役の意見・助言を得る取締役会の諮問機関として、「役員指名・報酬諮問会議」を設置している。
当社の取締役会は、取締役12名(うち、監査等委員である取締役が5名)で構成され、6名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。社外取締役には業務執行部門から中立の立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っており、社外取締役による監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の人数は取締役会全体の3分の1以上としている。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等を除き、取締役社長又は別に定める取締役に業務執行の決定を委任しており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としている。
当社の監査等委員会は、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上等を目的に、「(3)監査の状況 ア.監査等委員会による監査の状況」に記載の諸活動を行っている。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、監査等委員でない取締役の選任等及び解任等に関する意見陳述権等、法令、定款等で定められた権限を有する。
2024/06/27 13:25- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
2024/06/27 13:25- #3 投資有価証券売却益の注記
- 投資有価証券売却益には、前事業年度及び当事業年度ともに関係会社株式に関する売却益は含まれていない。2024/06/27 13:25
- #4 投資有価証券評価損の注記
- 投資有価証券評価損には関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。
| 前事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 関係会社株式 | 17,451 | 百万円 | 8,801 | 百万円 |
| 関係会社出資金 | - | | 10,120 | |
2024/06/27 13:25 - #5 株式の保有状況（連結）
(縮減方針)
・当社は、将来に向けて成長分野への投資を行いつつ、過去に取得した株式の見直し・縮減を進めており、政策保有株式の資本合計(連結)に対する比率を2020年度末27.7%から2023年度末12.8%へ低下させたが、2030年度末までに10%未満に縮減することを目指す。
(保有方針)
2024/06/27 13:25- #6 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
化学プラント関連銘柄の主な銘柄としては、Amjad Oman Investment Holding LLC、Shama Development Holding LLCがある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、化学プラント関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ30,351百万円、34,836百万円である。
なお、注1、2で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。
② FVTOCIの金融資産からの受取配当金
2024/06/27 13:25- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※2:Air Quality Control System
従来「エナジー」に含めていた火力発電システムに関連する一部の投資について、グループ内での管理体制の見直しにより、当連結会計年度より「全社又は消去」に含めている。なお、これに伴う前連結会計年度のセグメント情報への影響は軽微である。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
2024/06/27 13:25- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としている。
(2) 株式分割の内容
2024/06/27 13:25- #9 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他には、不動産ファンド、ヘッジファンド及びプライベートエクイティファンド等への投資が含まれている。
制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれている。その金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ261,828百万円、532,804百万円である。
2024/06/27 13:25- #10 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.持分法で会計処理される投資
(1)個々には重要性のない関連会社
2024/06/27 13:25- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| その他の負債 | 55,989 | △11,573 | 63,499 | △16,368 |
| 子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資 | 170,306 | △20,439 | 173,415 | △11,924 |
| 繰越欠損金 | 24,878 | - | 18,968 | - |
当連結会計年度より、連結財政状態計算書との相関関係を示すため、繰延税金資産及び負債の内訳は、主として連結財政状態計算書の科目をグルーピングした項目にて表示している。本変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している(以下、「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額(のれんを含む)について、単一の資産として減損の評価を行っている。
なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。
2024/06/27 13:25- #13 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.前連結会計年度の「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額3,851百万円を含めている。本変動額は連結損益計算書上、「その他の収益」に含めている。
3.当連結会計年度の「その他」には、当社グループの影響力の増加を踏まえ、「持分法で会計処理される投資」へ振り替えた金額28,614百万円の減少分等を含めている。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ資産・負債について、重要な増減は生じていない。
2024/06/27 13:25- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く外部環境は大きな変化を続け、これに伴って社会課題も複雑化している。こうした中、当社グループは、脱炭素、エネルギーの安定供給、国家安全保障等への貢献に関して期待される役割を果たしていくため、2024年5月から次期中期経営計画である「2024事業計画」を実行する。
「2024事業計画」では、事業成長と収益力の更なる強化の両立に挑戦するため、「2021事業計画」で築いた事業基盤と財務基盤を活かし、「ポートフォリオ経営の強化」を進める。また、これを支える「技術・人的基盤の強化」を図るほか、「MISSION NET ZEROの推進」を継続する。「ポートフォリオ経営の強化」に関しては、「伸長事業の着実な遂行」と「成長領域の事業化推進」を重点領域とし、「事業競争力の強化」と合わせて、1.2兆円を投資する。加えて、2026年度において「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円(事業利益率8%)以上」、「ROE12%以上」等の定量目標を設定するとともに、中長期的な累進配当を実現する還元方針により株主還元の拡大を進めていく。
ア.伸長事業の着実な遂行
2024/06/27 13:25- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業利益は、スチームパワーやGTCCが増加したことなどにより、前連結会計年度を564億10百万円(+66.2%)上回る1,415億70百万円となった。
なお、火力発電システムに関連する一部の投資について、グループ内での管理体制の見直しにより、当連結会計年度から「全社又は消去」に含めている。これに伴う前連結会計年度のセグメント情報への影響は軽微である。
イ.プラント・インフラ
2024/06/27 13:25- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセグメント別に開示する方法をとっている。
当連結会計年度後1年間における設備
投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| エナジー | GTCC関連設備 ほか | 52,000 | 自己資金及び借入金 |
| プラント・インフラ | 製鉄機械関連設備 ほか | 22,000 | 同上 |
| 物流・冷熱・ドライブシステム | 物流機器関連設備 ほか | 57,000 | 同上 |
| 航空・防衛・宇宙 | 防衛航空機関連設備 ほか | 23,000 | 同上 |
| その他・共通 | オフィスビルの新設 ほか | 16,000 | 同上 |
| 合計 | | 170,000 | |
(注)1.上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野を中心に投資を行っている。
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の計上額)のセグメント別内訳は、次のとおりである。
2024/06/27 13:25- #18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 38,062 | 37,263 |
| 投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出 | | △7,788 | △11,892 |
| 投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入 | | 59,111 | 63,174 |
| 事業(子会社を含む)の取得による支出 | | △4,420 | △73,589 |
- #19 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 24 | 623,638 | 695,342 |
| 持分法による投資損益 | 16 | 13,502 | 2,149 |
| その他の収益 | 25 | 103,710 | 63,595 |
- #20 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 14,17 | 86,295 | 93,496 |
| 持分法で会計処理される投資 | 16 | 227,045 | 268,978 |
| その他の金融資産 | 7,10,34 | 521,135 | 538,126 |
- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の回収可能価額
(1)財務諸表に計上した金額:
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度
(2023年3月31日) | 当事業年度
(2024年3月31日) |
| 投資有価証券 | 308,880 | 317,631 |
| 関係会社株式 | 673,012 | 698,934 |
| 関係会社出資金 | 85,449 | 46,388 |
| 計 | 1,067,342 | 1,062,955 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:
・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん)や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50%以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。また、回復可能性は毎期見直しており、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討している。
過去の事業年度において、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50%以下となった関係会社について、評価損計上の要否の検討を行った。
当該関係会社株式の当事業年度末における財務諸表計上額は65,558百万円である。
当社は当該関係会社の将来の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられるものとして、評価損は認識していない。
なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。2024/06/27 13:25 - #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(11)関係会社関連損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。
(12)退職給付引当金
2024/06/27 13:25- #23 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としている。
2.株式分割の内容
2024/06/27 13:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
