四半期報告書

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は堅調な拡大が続いた。米国では国内需要を中心とした緩やかな景気拡大が続き、ユーロ圏でも景気は堅調に拡大、アジア地域についても総じて安定した成長が続いた。また、我が国経済についても、個人消費や設備投資の持ち直し、企業収益の改善など、緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は、インダストリー&社会基盤セグメントが増加したものの、パワー、航空・防衛・宇宙セグメントが減少し、前年同四半期を787億29百万円(△3.0%)下回る2兆5,776億96百万円となった。
売上高は、インダストリー&社会基盤、航空・防衛・宇宙、パワーの各セグメントで増加し、前年同四半期を1,571億41百万円(+5.8%)上回る2兆8,514億2百万円となった。
営業利益は、パワーセグメントが減益となる一方、インダストリー&社会基盤、航空・防衛・宇宙セグメントが増益となったことにより、前年同四半期を115億86百万円(+16.9%)上回る800億69百万円となった。
経常利益は、営業外費用として持分法による投資損失を214億19百万円計上した前年同四半期を、402億12百万円(+78.9%)上回る911億81百万円となった。以上の結果、四半期純利益は前年同四半期を381億88百万円上回る403億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から360億6百万円改善し247億65百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) パワー
当第3四半期連結累計期間の受注高は、コンプレッサや航空エンジン等が増加したものの、前年同四半期に大型案件の成約があったコンベンショナル火力発電プラントが減少したことなどにより、前年同四半期を479億39百万円(△4.5%)下回る1兆145億94百万円となった。
売上高は、原子力機器等が減少したものの、コンベンショナル火力発電プラント等が増加したことにより、前年同四半期を127億44百万円(+1.3%)上回る9,857億81百万円となった。営業利益は、原子力機器の売上高の減少等により、前年同四半期を34億61百万円(△7.9%)下回る404億81百万円となった。
(イ) インダストリー&社会基盤
当第3四半期連結累計期間の受注高は、化学プラントや商船等が減少したものの、製鉄機械、ターボチャージャ等が増加したことにより、前年同四半期を194億89百万円(+1.6%)上回る1兆2,077億8百万円となった。
売上高は、交通システム、物流機器等の増加により、前年同四半期を1,189億5百万円(+9.6%)上回る1兆3,545億79百万円となった。営業利益は、売上高の増加や商船のコスト改善等により、前年同四半期を125億76百万円(+45.0%)上回る404億97百万円となった。
(ウ) 航空・防衛・宇宙
当第3四半期連結累計期間の受注高は、艦艇等が増加したものの、防衛航空機等が減少したことにより、前年同四半期を440億49百万円(△11.1%)下回る3,515億5百万円となった。
売上高は、宇宙機器や艦艇等が増加したことにより、前年同四半期を432億73百万円(+9.1%)上回る5,170億89百万円となった。営業利益は、売上高の増加や民間航空機のコスト改善等により、前年同四半期を13億94百万円(+98.4%)上回る28億12百万円となった。
(エ) その他
当第3四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を301億1百万円(△25.5%)下回る878億24百万円、売上高は前年同四半期を347億51百万円(△29.0%)下回る849億80百万円、営業利益は前年同四半期を25億5百万円(△38.5%)下回る40億円となった。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1,029億85百万円である。この中には受託研究等の費用249億10百万円が含まれている。
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
平成29年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

(単位:百万円)

	合計	償還1年以内	償還1年超
短期借入金	239,066	239,066	-
コマーシャル・ペーパー	319,000	319,000	-
長期借入金	421,992	121,220	300,772
社債	235,000	30,000	205,000
合計	1,215,059	709,286	505,772

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が1年以内のものが7,092億86百万円、償還期限が1年を超えるものが5,057億72百万円となり、合計で1兆2,150億59百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、民間航空機等の伸長分野を中心に使用していく予定である。