有価証券報告書
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△19,321百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額△307,867百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産720,180百万円、セグメント間の債権債務消去△934,357百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去54,011百万円などが含まれている。
減価償却費の調整額10,372百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
持分法適用会社への投資額の調整額58,331百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,731百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△19,321百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
セグメント資産の調整額△307,867百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産720,180百万円、セグメント間の債権債務消去△934,357百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去54,011百万円などが含まれている。
減価償却費の調整額10,372百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。
持分法適用会社への投資額の調整額58,331百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,731百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。