有価証券報告書

23.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
外部顧客からの売上収益(注)1

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
エナジー	1,533,380	1,643,374
プラント・インフラ	596,153	616,983
物流・冷熱・ドライブシステム	855,449	981,265
航空・防衛・宇宙
民間航空機	177,415	109,176
防衛・宇宙関連機器	523,672	495,372
航空・防衛・宇宙 計	701,087	604,549
報告セグメント 計	3,686,071	3,846,172
全社又は消去(注)2	13,875	14,110
合計	3,699,946	3,860,283

(注)1.売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリース収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。
2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。
当社グループは、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の各分野において製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。各取引における収益認識方法は注記「3.重要な会計方針 (13)収益」に記載のとおりである。
このうち、主にエナジー、プラント・インフラ及び防衛・宇宙関連機器の各事業において、1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事を手掛けている。これら3事業の売上収益は上表のとおりであり、ここに記載した売上収益には、工事契約ごとに総収益を算定し、工事の進捗度に応じて認識している売上収益を含んでいる。
進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主として、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想される総原価に占める割合に基づき見積もっている。
総収益及び総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じうる以下の要因等により変動する可能性があり、経営者の重要な判断を伴う案件が含まれる。
(ⅰ)総収益の見積りの変動要因
・製品の納期遅延及び性能未達等による顧客からの損害賠償請求等
(ⅱ)総原価の見積りの変動要因
・製品の仕様変更
・工程遅延への対応
・材料、部品等の調達単価の変動
・性能未達への対応
・工事における計画していない事象の発生
取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として1年内に受領している。いずれも重大な金融要素を含んでいない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
なお、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しているが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していない。また、一部の製品・工事については、性能保証及び納期保証を付しているが、未達となる場合に顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれている場合には、当該部分を見積もって収益を減額している。
(2)地域市場別の売上収益
地域市場別の売上収益については、注記「4.事業セグメント」に記載のとおりである。
(3)契約残高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	597,633	683,649
契約資産	578,936	654,972
契約負債	731,814	886,551

契約資産及び契約負債の重要な変動
① 契約資産
当社グループは、主として工事の実施・役務の提供について、報告期間の末日において履行義務の充足度を測定し、充足度に応じた支払を受け取る権利としての契約資産を認識している。その後、予め顧客との間で合意した達成目標に到達するか、履行義務を完全に充足するなどして、支払の受取に関する無条件の権利を有した時点で、営業債権に振替えている。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。
② 契約負債
当社グループは、主として顧客と約束した財又はサービスを顧客に移転する前に前受金として対価の支払いを受けた際に、当該金額を契約負債として認識している。その後、当社グループが履行義務を充足した時点で契約負債としての認識を中止し、収益として認識している。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものである。
なお、上記の収益認識による減少のうち、契約負債の期首残高からの振替は前連結会計年度では520,473百万円、当連結会計年度では451,665百万円である。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高は以下のとおりである。
各連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格残高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
エナジー	3,228,043	3,114,441
プラント・インフラ	988,357	1,243,418
物流・冷熱・ドライブシステム	36,576	43,264
航空・防衛・宇宙	892,863	1,087,165
報告セグメント 計	5,145,840	5,488,289
全社又は消去(注)	259	309
合計	5,146,100	5,488,599

(注)「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない一般サービス等を含んでいる。
「エナジー」「プラント・インフラ」「航空・防衛・宇宙」の3つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価額は、主として個別受注品事業に属するものであり、その多くが1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっている。また、「物流・冷熱・ドライブシステム」における、未充足の履行義務に配分した取引価額は、中量産品事業に属するものが多く、主として1年以内で履行義務を完了する物品の販売・役務の提供に係る取引となっている。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、各連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みである。
・エナジー: 6年以内
・プラント・インフラ: 4年以内
・物流・冷熱・ドライブシステム:1年以内
・航空・防衛・宇宙: 4年以内
(5)顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
契約獲得のために生じたコストから認識した資産	595	581
契約履行のために生じたコストから認識した資産	46,877	41,544
合計	47,473	42,125

当社グループは、顧客との契約獲得の増分コスト及び契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「棚卸資産」に計上している。
当社グループにおいて、契約獲得の増分コストとして認識している資産は、主として工事契約獲得時に起用した商社の手数料である。当該資産は該当する工事契約に係る財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。
また、将来の予定契約に対するコストとして認識している資産は、主として顧客との契約が締結される前に先行着手した新機種・新製品の量産図面の設計費用や専用治工具制作に係る費用である。当該資産は顧客との契約締結後、該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。
契約コストから認識した資産に係る償却費は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ15,254百万円、17,332百万円である。減損損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当がない。