(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は平成29年3月30日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、当社定款に定める単元株式数を変更する定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月22日開催の第92回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)に株式の併合について付議することを決議した。
また、本定時株主総会において、会社法第180条第2項の規定に基づき、株式の併合に関する議案が可決された。
その内容は、以下のとおりである。
(1) 単元株式数の変更及び株式の併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する取組みを進めている。当社はこの取組の趣旨を踏まえ、本年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。これに伴い、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合(以下、「本株式併合」という)を行うこととした。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、10株を1株の割合で併合した。
③併合後の発行可能株式総数
600,000,000株(併合前:6,000,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)に上記のとおり変更したものとみなされる。
④株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) 3,373,647,813株
併合により減少する株式の数 3,036,283,032株
併合後の発行済株式総数 337,364,781株
(注)併合により減少する株式の数及び併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数及び併合の割合から算出した理論値である。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付する。
(3) 単元株式数の変更及び株式併合の時期
平成29年3月30日 取締役会決議日
平成29年6月22日 株主総会決議日
平成29年10月1日 単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更の効力発生日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。