有価証券報告書

②リスク管理
当社グループにおいて、主要なリスクを検討するプロセスは、「3 事業等のリスク (1)主要なリスクを検討するプロセス」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクも同プロセスにおいて検討している。
また、サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。
さらに、人権を尊重した事業活動を行っていくために人権デューデリジェンスを行い、自社のサプライチェーンにおいて発生し得る人権リスクを特定して実態調査を実施しているほか、事業部門も交えた人権専門部会を継続的に開催し、最新の取組状況を共有し、今後の取組方針について協議している。
加えて、国内外のステークホルダーに対して国連指導原則やOECDガイダンスなどに基づいた救済メカニズムを確立するために、JaCER(一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構)に参画し、同団体の苦情処理プラットフォームを活用することで、人権に関する救済へのアクセスの向上を目指している。