川崎重工業（7012）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1 当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益	(百万円)	35,374	145,530
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	22,089	108,157
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	26.43	129.41

(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益を算定しています。

2026/06/19 13:21

#2 役員報酬（連結）

単年度の業績目標の達成度等に応じた業績連動報酬とし、グループ連結業績及び各対象取締役の目標達成度に基づき決定します。
グループ連結業績の指標は、単年度の業績目標の着実な達成と株主との価値共有を促すため、親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、「当期利益」)とし、税後ROICを基準にして設定しています。なお、支給率は下表のとおりです。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めています。子会社が適用する会計方針が当社グループの運用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整しています。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整していますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。
② 関連会社

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#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	88,001	108,157
普通株式の期中平均株式数(千株)	837,399	835,776

(注)1 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度末:3,694,500株、当連結会計年度末:3,517,065株)

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、事業利益率及び税後ROIC※とし、グループ全体として事業利益率を2027年度までに8%、2030年度までに10%超、税後ROICは資本コスト(WACC)+3%以上を目標としています。
これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ROE = 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 自己資本の期首・期末平均)の向上も図っていきます。
※税後ROIC = (親会社の所有者に帰属する当期利益 + 支払利息 × (1 - 実効税率)) ÷ 投下資本

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、今後の中東情勢や各国の政策、金融資本市場の動向などの経済への影響には引き続き注視が必要です。特に中東情勢の動向については、原油の供給制約により一部の事業で操業に影響が出始めており、当社グループとしても慎重に見極めて対応していきます。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業で減少となったものの、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの増加により、前期比で増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ&エンジン事業を中心とした各事業での増収により、前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、パワースポーツ&エンジン事業での減益はあったものの、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業での増益などにより、前期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の増加や為替差損益の改善などにより、前期比で増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比1,084億円増加の2兆7,391億円、連結売上収益は前期比1,819億円増収の2兆3,112億円、事業利益は前期比19億円増益の1,451億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比201億円増益の1,081億円となりました。また、事業利益率は6.3%、税後ROIC※は9.0%、ROEは13.7%となりました。なお、株価変動による資本構成の変化等を反映し、資本コスト(WACC)は約10%と算出しています。

2026/06/19 13:21

#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		89,213	153,665
非支配持分		2,186	10,225

2026/06/19 13:21

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		88,001	108,157
非支配持分		2,326	6,769

(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定しています。

2026/06/19 13:21

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	9	-	37
親会社の所有者に帰属する持分合計		702,915	878,121
非支配持分		22,148	70,372

2026/06/19 13:21

#10 配当政策（連結）

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
※DOE = 年間配当総額 ÷ (親会社の所有者に帰属する持分合計 - その他の資本の構成要素)
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

2026/06/19 13:21