繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 54億3300万
- 2009年3月31日 -45.92%
- 29億3800万
- 2010年3月31日 -14.02%
- 25億2600万
- 2011年3月31日 +57.96%
- 39億9000万
- 2012年3月31日 +1.75%
- 40億6000万
- 2013年3月31日 +35.74%
- 55億1100万
- 2014年3月31日 +20.3%
- 66億3000万
- 2015年3月31日 +23.67%
- 81億9900万
- 2016年3月31日 +2.93%
- 84億3900万
- 2017年3月31日 +0.44%
- 84億7600万
- 2018年3月31日 +5.5%
- 89億4200万
- 2019年3月31日 -93.37%
- 5億9300万
有報情報
- #1 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (p) 税効果に係る調整2023/06/28 15:10
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。
(q) 在外営業活動体の換算差額の振替 - #2 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 15:10
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。(単位:百万円) 小計 123,429 3,342 △4,403 122,368 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金等 △4,550 △148 - △4,698
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。また、期末日ごとに見直し、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しています。2023/06/28 15:10
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。ただし、以下の場合は繰延税金負債を認識していません。
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社に対する投資に係る差異 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 15:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △2,177 △2,094 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (税効果に係る調整)2023/06/28 15:10
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。
この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「繰延税金資産」が12,589百万円、「繰延税金負債」が20百万円増加しています。 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/28 15:10
(単位:百万円) 引当金 18 7,082 4,136 1,942 繰延税金負債 14 1,038 1,382 833 その他の非流動負債 25 17,504 19,403 12,779