有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)

14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益を通じて認識 (注)	その他の包括利益に おいて認識	2022年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	5,606	1,801	-	7,407
減価償却超過額等	13,718	419	-	14,137
引当金	11,199	△1,705	-	9,493
退職給付に係る負債	43,435	3,383	△4,403	42,415
繰越欠損金	12,601	△1,846	-	10,755
その他	36,869	1,289	-	38,158
小計	123,429	3,342	△4,403	122,368
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△4,550	△148	-	△4,698
子会社及び関連会社 並びに共同支配企業に 対する投資	△6,012	246	△2,716	△8,482
その他の金融資産	△4,093	978	△1,004	△4,119
その他	△3,382	△858	-	△4,241
小計	△18,038	217	△3,720	△21,541
純額	105,391	3,559	△8,124	100,826

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益に おいて認識	2023年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	7,407	3,096	-	10,504
減価償却超過額等	14,137	△433	-	13,704
引当金	9,493	△1,778	-	7,715
退職給付に係る負債	42,415	7,912	△6,213	44,114
繰越欠損金	10,755	△6,713	-	4,041
その他	38,158	18,034	-	56,193
小計	122,368	20,117	△6,213	136,272
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△4,698	1,070	-	△3,628
子会社及び関連会社 並びに共同支配企業に 対する投資	△8,482	△1,400	△451	△10,333
その他の金融資産	△4,119	△2,669	△254	△7,043
その他	△4,241	△1,595	-	△5,837
小計	△21,541	△4,594	△705	△26,841
純額	100,826	15,523	△6,918	109,430

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社グループを取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ11,741百万円、11,777百万円です。
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

			(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金	6,936	47,921	20,737
将来減算一時差異	320	1,512	209

③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限

			(単位:百万円)
	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	0	3	10
2年目	1	8	5
3年目	7	5	0
4年目	4	1	1
5年目以降	6,922	47,903	20,719
合計	6,936	47,921	20,737

④ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ120,773百万円、169,947百万円及び238,290百万円です。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	15,053	29,838
繰延税金費用	△2,219	△14,780
合計	12,834	15,058

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額を含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これに伴う繰延税金費用の増減額はそれぞれ1,568百万円(増加額)、1,248百万円(減少額)です。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額を含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これに伴う当期税金費用の減少額はいずれも軽微です。
(3) 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率による法人所得税	30.5		30.5
未認識の繰延税金資産の増減	5.6		△0.2
持分法投資損益	16.0		△1.5
試験研究費税額控除	△1.2		△6.5
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に 対する投資	△0.9		2.0
子会社との税率差異	△6.0		△2.7
その他	2.4		△0.2
実際負担税率	46.4		21.4

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はいずれも30.5%となっています。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。