有価証券報告書-第203期(2025/04/01-2026/03/31)

15.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益を通じて認識(注)	その他の包括利益において認識	売却目的で 保有する資産 への振替	2025年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	10,124	669	-	-	10,793
減価償却超過額等	28,984	△5,897	-	-	23,087
引当金	13,336	△1,330	-	-	12,006
退職給付に係る負債	37,112	1,679	△3,545	-	35,246
返金負債	20,782	△3,469	-	-	17,312
繰越欠損金	4,878	5,967	-	-	10,846
未払賞与	10,844	5,320	-	-	16,165
その他	36,170	6,431	-	-	42,602
小計	162,235	9,370	△3,545	-	168,060
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△17,433	△332	-	-	△17,765
子会社及び関連会社 並びに共同支配企業に 対する投資	△10,864	△1,025	△463	-	△12,353
その他の金融資産	△12,062	5,841	819	-	△5,401
その他	△5,130	367	-	-	△4,763
小計	△45,490	4,850	356	-	△40,283
純額	116,744	14,221	△3,189	-	127,776

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年4月1日	純損益を通じて認識(注)	その他の包括利益において認識	売却目的で 保有する資産 への振替	2026年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産	10,793	740	-	△32	11,501
減価償却超過額等	23,087	5,412	-	△77	28,423
引当金	12,006	△507	-	△48	11,449
退職給付に係る負債	35,246	1,828	△6,783	△904	29,386
返金負債	17,312	3,246	-	-	20,559
繰越欠損金	10,846	△3,449	-	-	7,396
未払賞与	16,165	2,135	-	△214	18,086
その他	42,602	△1,811	-	△36	40,754
小計	168,060	7,595	△6,783	△1,313	167,559
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△17,765	△3,997	-	63	△21,699
子会社及び関連会社 並びに共同支配企業に 対する投資	△12,353	△1,507	△4,166	-	△18,026
その他の金融資産	△5,401	△1,184	△708	16	△7,278
その他	△4,763	3,288	-	35	△1,440
小計	△40,283	△3,401	△4,874	115	△48,444
純額	127,776	4,194	△11,658	△1,198	119,114

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社グループを取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ23,976百万円、10,065百万円です。
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	9,981	10,176
将来減算一時差異	425	439

③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	111	16
2年目	527	308
3年目	554	1
4年目	183	1,112
5年目以降	8,604	8,736
合計	9,981	10,176

④ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ247,781百万円及び288,864百万円です。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	33,462	31,695
繰延税金費用	△16,271	△1,092
合計	17,190	30,602

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額を含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これに伴う繰延税金費用の増減額はいずれも軽微です。また、税率変更の影響による繰延税金費用の増減額は、前連結会計年度においては2,601百万円(減少額)、当連結会計年度においては軽微です。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額を含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、これに伴う当期税金費用の減少額はいずれも軽微です。
(3) 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率による法人所得税	30.5		30.5
未認識の繰延税金資産の増減	△1.0		△1.1
持分法投資損益	△7.3		△5.0
試験研究費税額控除	△6.0		△3.0
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に 対する投資	1.0		1.0
子会社との税率差異	△1.9		△1.6
損金不算入の費用	1.3		0.4
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.1		1.3
税率変更による影響	△2.4		△0.8
その他	0.8		△0.7
実際負担税率	16.0		21.0

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はいずれも30.5%となっています。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。