- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益 | (百万円) | 996,254 | 2,311,267 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 35,374 | 145,530 |
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益を算定しています。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。
2026/06/19 13:21- #3 事業等のリスク
(その他の重要なリスク)
| リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| ⑩景気変動 | 国際情勢の変化による各国の景気減速や経済成長の鈍化への警戒感の高まりなどが当社グループの事業活動に影響を及ぼし、売上収益等に影響する可能性があります。 | 官公庁向けと民間向け、先進国向けと新興国向け、受注生産型と見込み生産型、B to BやB to Cなど、景気サイクルの異なる多様な事業でポートフォリオを構成しており、景気変動リスクを分散させています。また、社会情勢や国際動向を注視し、社会課題、市場ニーズ等に対応した開発・受注活動を継続することで売上収益を確保するほか、見込み生産型事業においては、販売や在庫の状況をモニタリングして生産調整をタイムリーに行うなど、景気が減速する局面においても経営成績等に及ぼす影響が最小限になるように努めています。 |
| ⑪資金調達・金利変動 | 当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達を行っていますが、金融危機が発生する等、金融市場が正常に機能しない場合には、一時的に資金調達を想定どおり行うことが難しくなる可能性があります。また、市場金利の急激な上昇によって資金調達コストが増大した場合、支払利息等の金利負担増加により金融収支が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、金融機関からの借入金には、コベナンツ(財務制限条項)が付されていることがあり、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該借入金についての期限の利益を喪失する可能性があるほか、その他の債務についても一括返済が求められる可能性があります。その結果、当社グループの信用力や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 資金調達の実行リスクに対しては、資金調達手段の多様化やコミットメントラインを含む十分な融資枠を確保する等の対策を講じています。資金調達コストの増大リスクに対しては、固定金利での長期資金調達を行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めています。なお、財務制限条項への抵触リスクに関して、現在の財務状況に鑑みるとその可能性は低いと考えています。当社グループは引き続き財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維持・向上を図るほか、サステナブルファイナンスを積極的に活用することで、資金調達の面からも「グループビジョン2030」の実現に向けて取り組んでいきます。 |
- #4 役員報酬（連結）
単年度の業績目標の達成度等に応じた業績連動報酬とし、グループ連結業績、グループ連結フリー・キャッシュ・フロー、各対象取締役の目標達成度、及び従業員エンゲージメント指標に基づき決定します。
グループ連結業績の指標は、単年度の業績目標の着実な達成と株主との価値共有を促すため、収益性の向上を図る観点から親会社の所有者に帰属する売上収益に対する当期利益の率(以下、「当期利益率」)とし、加重平均資本コストを意識し、事業利益率10%を目指す水準としています。支給率は下表のとおりです。なお、支給率は500%を上限とします。
2026/06/19 13:21- #5 沿革
- 2026/06/19 13:21
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) セグメント資産の調整額△12,871百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産等のうち、セグメント間の債権債務消去△273,121百万円、セグメントに帰属しない全社資産260,249百万円を含めています。
3 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 13:21- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらセグメントにおいては、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品などの製品の販売のほか、鉄道車両の製造や各種プラントの建設などの工事契約の実施及びそれらのメンテナンス契約などの役務の提供を行っています。製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務のため、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、メンテナンス契約等の役務の提供や、鉄道車両の製造等の一部の工事契約については、アウトプット法により行っています。
「航空宇宙システム」では、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、顧客に支払われる対価として、当該金額を見積もって売上収益から減額しています。また、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって売上収益から減額しています。
・「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ&エンジン」、「その他」
2026/06/19 13:21- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。
リベート及び事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重要な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を見積り、取引価格を決定しています。
また、顧客との契約の履行のためのコストのうち、回収が見込まれる金額を資産計上しています。当該資産は、関連するサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っています。
2026/06/19 13:21- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、今後の中東情勢や各国の政策、金融資本市場の動向などの経済への影響には引き続き注視が必要です。特に中東情勢の動向については、原油の供給制約により一部の事業で操業に影響が出始めており、当社グループとしても慎重に見極めて対応していきます。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業で減少となったものの、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの増加により、前期比で増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ&エンジン事業を中心とした各事業での増収により、前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、パワースポーツ&エンジン事業での減益はあったものの、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業での増益などにより、前期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の増加や為替差損益の改善などにより、前期比で増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比1,084億円増加の2兆7,391億円、連結売上収益は前期比1,819億円増収の2兆3,112億円、事業利益は前期比19億円増益の1,451億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比201億円増益の1,081億円となりました。また、事業利益率は6.3%、税後ROIC※は9.0%、ROEは13.7%となりました。なお、株価変動による資本構成の変化等を反映し、資本コスト(WACC)は約10%と算出しています。
2026/06/19 13:21- #10 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上収益 | 25,32 | 2,129,321 | 2,311,267 |
| 売上原価 | 8,10,11,18 | 1,697,784 | 1,856,349 |
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定しています。
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社では、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。
リベート及び事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重要な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を見積り、取引価格を決定しています。
また、顧客との契約の履行のためのコストのうち、回収が見込まれる金額を資産計上しています。当該資産は、関連するサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っています。
2026/06/19 13:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
