無形固定資産

当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前事業年度末の残高の表示区分を変更したものを、当事業年度の期首残高としている。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度期首については仕掛品が26,781百万円減少、有形固定資産及び無形固定資産はそれぞれ26,555百万円、226百万円増加している。
なお、従来、専用治工具は当該航空機分担製造品の販売に応じて仕掛品から売上原価に振替えていたが、今後は、有形固定資産等として減価償却し、当該減価償却費を売上原価及び仕掛品へ配賦する。これによる損益への影響は軽微である。また、1株当たり情報に与える影響も軽微である。

2014/06/26 15:20

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、連結財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前連結会計年度末の残高の表示区分を変更したものを、当連結会計年度の期首残高としている。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の期首については仕掛品が26,781百万円減少、有形固定資産及び無形固定資産はそれぞれ26,555百万円、226百万円増加している。
なお、従来、専用治工具は当該航空機分担製造品の販売に応じて仕掛品から売上原価に振替えていたが、今後は、有形固定資産等として減価償却し、当該減価償却費を売上原価及び仕掛品へ配賦する。これによる損益への影響は軽微である。また、1株当たり情報に与える影響も軽微である。

2014/06/26 15:20

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却の方法は以下による。
(1)リース資産以外
定額法によっている。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2014/06/26 15:20

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定である。
3 無形固定資産に係るものを含む。
4 その他事業には、全社共通設備を含む。

2014/06/26 15:20

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に航空宇宙事業で生産能力増強のための設備投資を、モーターサイクル&エンジン事業を中心に、新機種・新製品対応のための設備投資や生産合理化のための設備投資を、本社においては情報化や福利厚生などの設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、877億円(無形固定資産に係るものを含む)となりました。
各セグメントの投資内容は以下のとおりです。

2014/06/26 15:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却している。2014/06/26 15:20