有価証券報告書-第191期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	22,985	14,745	8,240
その他	1,078	781	296
無形固定資産	82	77	5
合計	24,146	15,604	8,542

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	18,658	12,761	5,896
その他	718	435	282
無形固定資産	22	3	19
合計	19,399	13,201	6,198

(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	2,264百万円	1,859百万円
1年超	6,111百万円	4,383百万円
合計	8,375百万円	6,242百万円

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	3,702百万円	2,713百万円
減価償却費相当額	3,402百万円	2,428百万円
支払利息相当額	270百万円	195百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
該当取引なし
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外のファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	922	772	150
その他	33	30	2
無形固定資産	12	12	-
合計	968	815	153

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	期末残高 (百万円)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	839	794	44
その他	10	9	1
合計	850	804	45

(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	122百万円	54百万円
1年超	54百万円	-百万円
合計	176百万円	54百万円

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	193百万円	128百万円
減価償却費	165百万円	107百万円
受取利息相当額	13百万円	6百万円

(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
該当取引なし