有価証券報告書-第192期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	18,658	12,761	5,896
その他	718	435	282
無形固定資産	22	3	19
合計	19,399	13,201	6,198

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	15,567	11,445	4,122
その他	487	217	270
無形固定資産	22	7	14
合計	16,078	11,671	4,407

(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)
1年内	1,859	1,490
1年超	4,383	3,099
合計	6,242	4,590

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (百万円)
支払リース料	2,713	2,167
減価償却費相当額	2,428	1,919
支払利息相当額	195	144

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)
1年内	395	1,821
1年超	1,813	6,313
合計	2,209	8,135