有価証券報告書-第195期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2017年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
機械装置及び運搬具	10,547	8,973	1,573
その他	163	128	34
無形固定資産	22	17	5
合計	10,733	9,119	1,613

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
機械装置及び運搬具	5,093	4,289	803
その他	131	124	6
無形固定資産	22	21	1
合計	5,247	4,435	811

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	872	355
1年超	907	546
合計	1,779	902

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支払リース料	1,364	905
減価償却費相当額	1,205	794
支払利息相当額	62	35

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	2,204	2,796
1年超	12,706	12,022
合計	14,910	14,819