	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	18,658	12,761	5,896
その他	718	435	282
無形固定資産	22	3	19
合計	19,399	13,201	6,198

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
有形固定資産
機械装置及び運搬具	15,567	11,445	4,122
その他	487	217	270
無形固定資産	22	7	14
合計	16,078	11,671	4,407

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

ース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
5 無形固定資産の減価償却の方法は以下による。
(1)リース資産以外
定額法によっている。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2015/06/25 14:26

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/25 14:26

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	727,241百万円	751,504百万円

2015/06/25 14:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 14:26

#7 減損損失に関する注記（連結）

(5)減損損失の金額
減損処理額476百万円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりである。

2015/06/25 14:26

#8 災害による損失の注記

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
平成26年2月15日の大雪により、日本飛行機㈱(連結子会社)の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴う建物等の撤去費用や固定資産・たな卸資産の滅失等によるものである。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/25 14:26

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,450	△3,801
その他有価証券評価差額金	△1,058	△1,240

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 14:26

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額	1,560	3,644
固定資産に含まれる未実現利益消去額	435	792
保証工事引当金	2,891	2,904

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 14:26

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,718百万円は、「固定資産廃却損」743百万円、「その他」2,975百万円として組み替えている。

2015/06/25 14:26

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定である。
3 無形固定資産に係るものを含む。
4 その他事業には、全社共通設備を含む。

2015/06/25 14:26

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比6.6%増加し、1兆730億円となりました。これは主として、棚卸資産の増
加によります。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前連結会計年度末比7.3%増加
し、5,892億円となりました。

2015/06/25 14:26

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法により償却している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却している。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2015/06/25 14:26

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社(18社)の要約財務情報は以下のとおりである。

流動資産合計	226,484百万円
固定資産合計	245,565

2015/06/25 14:26