	前連結会計年度(2017年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
機械装置及び運搬具	10,547	8,973	1,573
その他	163	128	34
無形固定資産	22	17	5
合計	10,733	9,119	1,613

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
機械装置及び運搬具	5,093	4,289	803
その他	131	124	6
無形固定資産	22	21	1
合計	5,247	4,435	811

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2018/06/27 15:47

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/27 15:47

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
当社東京事務所の土地及び建物の売却によるものです。主として土地の売却益です。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
寮・社宅等の土地及び建物の売却によるものです。主として土地の売却益です。2018/06/27 15:47

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2018/06/27 15:47

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	780,439	百万円	803,861	百万円

2018/06/27 15:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 15:47

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,821	△4,218
特別償却準備金	△535	△1,156

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 15:47

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加により前期末比704億円増加し、1兆1,483億円となりました。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加を主因に前期末比271億円増加し、6,367億円となりました。
この結果、総資産は前期末比976億円増加の1兆7,850億円となりました。

2018/06/27 15:47

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」2,233百万円、「その他」8,866百万円は、「その他」11,100百万円として組み替えています。

2018/06/27 15:47

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度終了後1年間の設備投資については、増産対応や、新機種・新製品対応、生産合理化対応のための設備を中心に約800億円(無形固定資産に係るものを含む)を計画しています。
各セグメントの計画内容は次のとおりです。

2018/06/27 15:47

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/06/27 15:47

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	147,214百万円
固定資産合計	153,411

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引

2018/06/27 15:47