	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
機械装置及び運搬具	5,093	4,289	803
その他	131	124	6
無形固定資産	22	21	1
合計	5,247	4,435	811

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
機械装置及び運搬具	2,340	1,853	487
その他	-	-	-
無形固定資産	-	-	-
合計	2,340	1,853	487

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2019/06/26 15:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
寮・社宅等の土地及び建物の売却によるものです。主として土地の売却益です。2019/06/26 15:54

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	803,861	百万円	838,423	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,218	△4,164
特別償却準備金	△1,156	△958

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、棚卸資産の増加等により前期末比205億円増加し、1兆1,363億円となりました。
固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加等により前期末比332億円増加し、7,025億円となりました。
この結果、総資産は前期末比538億円増加の1兆8,388億円となりました。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度終了後1年間の設備投資については、成長分野への投資を行うとともに、老朽化設備の更新や生産合理化対応のための設備を中心に約830億円(無形固定資産に係るものを含む)を計画しています。
各セグメントの計画内容は次のとおりです。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2019/06/26 15:54

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	158,821百万円
固定資産合計	156,573

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引

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