有価証券報告書-第193期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4 有形固定資産の減価償却の方法は以下による。
(1)リース資産以外
定額法によっている。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
5 無形固定資産の減価償却の方法は以下による。
(1)リース資産以外
定額法によっている。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産においては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。