有価証券報告書-第193期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

7 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による繰入額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した必要額を計上している。
(2)賞与引当金は、当社の賞与支給規程に基づき従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)保証工事引当金は、保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。
(4)受注工事損失引当金は、当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上している。
(5)環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(6)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。また、数理計算上の差異は、10年による定額法により翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用は、10年による定額法により当事業年度から費用処理している。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。