有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
この連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2021年4月1日です。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」とする)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記33.「初度適用」に記載しています。
連結財務諸表は、2023年6月28日に取締役会により承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記3.「重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、別段の記載がない限り百万円未満を切捨てして表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、以下のとおりです。
・非金融資産の減損(注記3.(9)「非金融資産の減損」、注記11.「非金融資産の減損」)
・引当金(注記3.(12)「引当金」、注記18.「引当金」)
・収益(注記3.(14)「収益」、注記24.「収益」)
・法人所得税(注記3.(16)「法人所得税」、注記14.「繰延税金及び法人所得税」)
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。