有価証券報告書-第198期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 70,452百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は事業計画に広範な影響を及ぼしており、事業ごとに以下の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
・航空宇宙システム事業は、世界の旅客需要が低迷しており、渡航規制緩和に伴って需要は徐々に回復に向かうものの、完全回復には相当期間を要する。
・その他の事業は、精密機械・ロボット事業での中国建設機械市場向け油圧機器や半導体向けロボット及びモーターサイクル&エンジン事業における先進国での販売等は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準にまで回復し、今後も安定した需要が見込まれるものの、その他の製品の需要回復には一定期間を要する。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、新型コロナウイルス感染症の状況、その他の要因により影響を受けます。当社グループは、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 70,452百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は事業計画に広範な影響を及ぼしており、事業ごとに以下の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
・航空宇宙システム事業は、世界の旅客需要が低迷しており、渡航規制緩和に伴って需要は徐々に回復に向かうものの、完全回復には相当期間を要する。
・その他の事業は、精密機械・ロボット事業での中国建設機械市場向け油圧機器や半導体向けロボット及びモーターサイクル&エンジン事業における先進国での販売等は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準にまで回復し、今後も安定した需要が見込まれるものの、その他の製品の需要回復には一定期間を要する。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、新型コロナウイルス感染症の状況、その他の要因により影響を受けます。当社グループは、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。