有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)
[重要課題(マテリアリティ)]
当社グループでは、多様化するステークホルダーからの期待・要望と事業環境の変化を踏まえ、当社グループの企業活動が社会に与える影響を認識・整理し、2018年に重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
更に2021年には、前年に発表した「グループビジョン2030」を受け、重要課題(マテリアリティ)の見直しを行いました。2018年と同様、重要課題(マテリアリティ)は「事業を通じて創出する社会・環境価値」と「事業活動を支える基盤」に大別し、事業を通じた取組を「当社グループが長期で達成すべき最重要課題」と定義し、その事業活動を支える課題を、最重要課題の達成に向けた「基盤項目」と位置づけています。 今後も、事業環境や社会からの期待の変化に即し、定期的に重要課題(マテリアリティ)の見直しを行っていきます。
重要課題(マテリアリティ)の特定プロセスの他、外部有識者のコメントやそれを受けた対応など、詳細は当社Webサイト(https://www.khi.co.jp/sustainability/materiality/task.html)をご参照下さい。
抽出した重要課題(マテリアリティ)のマッピング
[戦略並びに指標及び目標]
特定した重要課題(マテリアリティ)の主な事項に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。
《事業を通じて創出する社会・環境価値～3つの注力フィールド～》
3つの注力フィールドである「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」は、「事業を通じて創出する社会・環境価値」として、直面する社会課題に対し当社グループが長期で取組むべき最重要課題と位置づけたものです。詳細は、統合報告書「Kawasaki Report」(次回2023年9月発行予定)(https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki_report/index.html)をご参照下さい。
①安全安心リモート社会
当社グループが持つ遠隔操作・遠隔情報技術・ロボティクス等を用いて、すべての人々が豊かで安全かつ安心して暮らせる社会を創造します。具体的には、医療・ヘルスケア分野における患者の負担減ニーズ、医師の不足や負担増問題、地域による医療格差、製造業・サービス業における労働力不足や労働環境悪化などの課題解決を目指しています。また、働き方の多様化が進む社会において実作業を伴うリモートワーク環境を提供するほか、屋内位置情報ソリューションの提供により、すべての人々が社会参加できる新しい働き方・暮らし方を実現します。
今後、国内では労働力人口の需要と供給のギャップが生じると予想されています。当社グループは、2030年には医療・福祉関係者が約200万人、製造業・サービス業等の働き手が約400万人不足するものと予測し、リモートによる新しい価値の創造によりそれらの解消に貢献していきます。この代表的な取組例である手術支援ロボットの導入実績は、2022年度末時点で累計33施設、症例数は累計1,158となっています。
②近未来モビリティ
物流量の増加と少子高齢化に伴う人手不足といった社会環境の中でも、すべての働く人がその人らしく、そしてその人にしかできない仕事に集中できる社会を実現します。そのために、無人で物資を運ぶヘリコプタ(無人VTOL機)や自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、スマートかつシームレスな移動が可能な豊かな社会を創造します。都市部で多発している交通渋滞や、物流拠点間での輸送時間のロス、自然災害による交通手段の遮断といった課題に対し、陸上輸送、航空輸送も交えた新しい輸送システムを用いたソリューションで応えます。当社グループは、2030年には物流における人手不足が国内で約20万人に上ると予測しており、人・モノの移動の変革を通じてその解消を目指します。
福島ロボットテストフィールドにおける無人VTOL機と配送ロボットの連携によるシームレス無人物資輸送の技術実証、長野県伊那市における無人VTOL機による物資輸送プラットフォーム構築事業の推進と高高度対応の新たな無人VTOL機の開発、東京都内における公道での小型・低速の配送ロボットによる人を介さない物流システムの実現に向けた実証、更には医療関係者の負荷軽減を目的としたエレベータ・自動ドアと連携する配送ロボットによる病院内無人配送の実証など、様々な社会課題解決に向けて着実に前進しています。
③エネルギー・環境ソリューション
カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また、水素発電を軸とした自主的な取組により、2030年に当社及び国内連結子会社においてカーボンニュートラルを目指します。世界中の様々な場所で、様々な方法で作ることができる水素は、カーボンニュートラルに加えてエネルギー安全保障の面からも期待が高まっており、早期に水素社会を実現できるよう各取組を加速します。モーターサイクルや船舶、航空機をはじめとする輸送機器・システムの水素エンジン化、電動化・ハイブリッド化、代替燃料対応等を進め、脱炭素社会の早期実現に貢献します。
水素事業については、当社グループの脱炭素ソリューションを活用した水素供給量、CO2削減量をKPIとしており、水素供給量は2031年頃に22.5万トン/年、CO2削減量は160万トンを目指します。2022年に世界で初めて、海外の褐炭から製造した水素を液化水素運搬船で海上輸送・荷役する実証実験を完遂しました。また16万㎥型の大型液化水素運搬船の基本設計承認、並びにそれに搭載する発電用水素焚き二元燃料エンジン及び関連システムの基本設計承認を日本海事協会から取得するなど、商用化に向けて着々と実績を積んでいます。
《気候変動への対応》
当社グループは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるというパリ協定で掲げた目標の実現を目指し、「グループビジョン2030」のもと、水素発電を軸とした自主的な取組に加え、省エネルギーの更なる進展、再生可能エネルギーの拡大及び廃棄物発電の拡充により、2030年に当社及び国内連結子会社においてカーボンニュートラルを目指します。更に、当社グループの脱炭素ソリューションを社会や取引先、顧客にも広げ、世の中のカーボンニュートラルの早期実現に貢献していきます。そのために当社グループは高効率の発電設備、水素との混焼ガスタービンなど化石燃料からカーボンニュートラルへの移行(トランジション)に不可欠な製品やサービスを多く取り揃え、この分野でも大きく貢献していきます。
また、激甚化する自然災害に対しては、リスク分析に基づき、事業継続計画(BCP)やサプライチェーンの強靭化などの対策を進めています。気候変動関連のリスクと機会及びそれらがもたらす事業・戦略・財務計画への影響については、2019年に賛同署名したTCFD提言のフレームワークに基づき、分析・評価を行っています。2022年度においては、グループ全体を俯瞰し、①産業別評価、②CO2排出量、③事業規模と今後の成長性、④気候変動に関するリスク・機会の側面から総合的に評価し、気候変動の影響が大きい事業を改めて特定した上で、1.5℃ 、4℃ のシナリオを想定し、「グループビジョン2030」の目指す姿である2030年時点の影響評価を実施しました。これらを含む気候変動への取組は、CDPにより透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2022年気候変動調査の「Aリスト企業」に認定されました。
なお、シナリオ分析を含むTCFD提言に基づく情報開示は統合報告書「Kawasaki Report」(次回2023年9月発行予定)(https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki_report/index.html)をご参照下さい。
(注) 1.CO2排出量は2021年度実績(SGSジャパン㈱による検証済)です。最新の情報は当社Webサイト(2023年7月更新予定)(https://www.khi.co.jp/sustainability/esg/data.html)をご参照下さい。
2.Zero-Carbon Readyは、カテゴリー⑪の対応策に記載の取組を示す当社の造語です。
3.CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage(CO2 の回収・有効利用・貯留)
川崎重工グループのCO2排出削減目標
《多様な人財が個性と能力を最大限発揮する環境整備》
社会が求める新たな価値を持続的に提供するために人財は最も重要な財産であり、「グループビジョン2030」においても、人的資本の充実は成長シナリオを支える重要な要素と位置づけています。この認識の下、当社グループは人的資本に関する基本方針「川崎重工グループ人財マネジメント方針」に則り、多様な人財の獲得・育成、その個性と能力を発揮する環境整備、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現に向けて、各種施策を展開しています。なお、各種施策の詳細やその他の取組については、各項目に記載したURLから当社Webサイトをご参照下さい。
人財育成方針
社内外の組織の枠・製品の枠を超えて新たな事業領域に挑戦し成果を出す人財を育成するとともに、組織を動機づけ成果を最大化させるための適切なマネジメントが必要と考えています。
そのため、2021年から、自ら高い目標を掲げ覚悟とスピード感をもってやり抜く人財を後押しし評価する「チャレンジ&コミットメント」をコンセプトとする人事制度をスタートさせ、年齢・性別・国籍等の属性に関わらず、期待役割と成果を実現し得る人財を社内外から獲得・配置するとともに、行動特性評価による適正配置や、部課長を対象とした研修を実施しマネジメント層の育成にも取り組んでいます。
また、持続的に事業変革をリードする経営者の育成強化が必要と考えており、経営者に求める素養の可視化、外部アセスメントの活用、社長・副社長による面談などを行い、後継者候補を選定しています。加えて、「Kawasaki経営実戦塾」「Kawasaki経営塾」「Kawasaki経営入門塾」などの経営者育成プログラムを幅広い層を対象に実施し、計画的な経営者育成に取り組んでいます。
人財マネジメント (https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html)
人財開発 (https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-development.html)
社内環境整備方針
「枠を超え成長し続けるオープンで自由闊達・創造的なチーム」であり続けるため、より多くの人財が働きがいと働きやすさを実感できる環境づくりが重要と考えています。例えば、高いモチベーションを持ち、かつ能力を発揮する環境が与えられていると実感している従業員を更に増やすことを目指した「K-Win活動」に取り組み、組織課題の可視化と継続的な改善に結びつけるために定期的にエンゲージメントサーベイを実施しており、その取組を順次拡大していきます。
人財マネジメント (https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html)
ダイバーシティの促進
持続的な企業価値の向上を図っていくためには、国籍、性別、年齢、宗教の違いや障がいの有無などに関わらず、世界中で活躍する従業員一人ひとりが持つ能力や特性を存分に発揮でき、それを最大化する組織づくりが重要です。特に、育児・介護と仕事の両立支援を目的に、子どもが3歳に到達するまで取得できる「育児休業」、小学校卒業まで利用できる「短時間勤務制度」、最長3年間取得できる「介護休業」、育児・介護などで必要なときに時間単位で休暇を取れる制度など、国の基準を上回る取組をしています。これらのダイバーシティ推進の積極的な取組が評価され、女性活躍に優れた企業として「なでしこ銘柄」(2014年度)に選定され、「えるぼし」(2016年)や「くるみん」(2010年)の認定も先駆的に取得しています。
ダイバーシティ (https://www.khi.co.jp/sustainability/society/diversity.html)
安全・衛生・健康
当社グループは、従業員が心身共に健康で安全に働ける環境を提供すること大切にしています。すべての従業員が安心して働けるように、安全・衛生・健康を保持するための労働災害対策・傷病休業対策・生活習慣の改善を推進し、休業災害の発生防止に重点をおいて、休業災害度数率の低減に向けた安全管理活動の改善に努めています。また、労働生産性に影響する生活習慣の6項目を点数化した当社独自指数の「健康スコア」を測定し、健康スコアが平均以下の従業員の6割以上が生活習慣を改善し達成する水準を目標に掲げ、生活習慣の改善に向けた施策に反映しています。
労働安全衛生健康 (https://www.khi.co.jp/sustainability/society/health.html)
当社グループでは、多様化するステークホルダーからの期待・要望と事業環境の変化を踏まえ、当社グループの企業活動が社会に与える影響を認識・整理し、2018年に重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
更に2021年には、前年に発表した「グループビジョン2030」を受け、重要課題(マテリアリティ)の見直しを行いました。2018年と同様、重要課題(マテリアリティ)は「事業を通じて創出する社会・環境価値」と「事業活動を支える基盤」に大別し、事業を通じた取組を「当社グループが長期で達成すべき最重要課題」と定義し、その事業活動を支える課題を、最重要課題の達成に向けた「基盤項目」と位置づけています。 今後も、事業環境や社会からの期待の変化に即し、定期的に重要課題(マテリアリティ)の見直しを行っていきます。
重要課題(マテリアリティ)の特定プロセスの他、外部有識者のコメントやそれを受けた対応など、詳細は当社Webサイト(https://www.khi.co.jp/sustainability/materiality/task.html)をご参照下さい。
抽出した重要課題(マテリアリティ)のマッピング
[戦略並びに指標及び目標]
特定した重要課題(マテリアリティ)の主な事項に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。
《事業を通じて創出する社会・環境価値～3つの注力フィールド～》
3つの注力フィールドである「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」は、「事業を通じて創出する社会・環境価値」として、直面する社会課題に対し当社グループが長期で取組むべき最重要課題と位置づけたものです。詳細は、統合報告書「Kawasaki Report」(次回2023年9月発行予定)(https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki_report/index.html)をご参照下さい。
①安全安心リモート社会
当社グループが持つ遠隔操作・遠隔情報技術・ロボティクス等を用いて、すべての人々が豊かで安全かつ安心して暮らせる社会を創造します。具体的には、医療・ヘルスケア分野における患者の負担減ニーズ、医師の不足や負担増問題、地域による医療格差、製造業・サービス業における労働力不足や労働環境悪化などの課題解決を目指しています。また、働き方の多様化が進む社会において実作業を伴うリモートワーク環境を提供するほか、屋内位置情報ソリューションの提供により、すべての人々が社会参加できる新しい働き方・暮らし方を実現します。
今後、国内では労働力人口の需要と供給のギャップが生じると予想されています。当社グループは、2030年には医療・福祉関係者が約200万人、製造業・サービス業等の働き手が約400万人不足するものと予測し、リモートによる新しい価値の創造によりそれらの解消に貢献していきます。この代表的な取組例である手術支援ロボットの導入実績は、2022年度末時点で累計33施設、症例数は累計1,158となっています。
②近未来モビリティ
物流量の増加と少子高齢化に伴う人手不足といった社会環境の中でも、すべての働く人がその人らしく、そしてその人にしかできない仕事に集中できる社会を実現します。そのために、無人で物資を運ぶヘリコプタ(無人VTOL機)や自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、スマートかつシームレスな移動が可能な豊かな社会を創造します。都市部で多発している交通渋滞や、物流拠点間での輸送時間のロス、自然災害による交通手段の遮断といった課題に対し、陸上輸送、航空輸送も交えた新しい輸送システムを用いたソリューションで応えます。当社グループは、2030年には物流における人手不足が国内で約20万人に上ると予測しており、人・モノの移動の変革を通じてその解消を目指します。
福島ロボットテストフィールドにおける無人VTOL機と配送ロボットの連携によるシームレス無人物資輸送の技術実証、長野県伊那市における無人VTOL機による物資輸送プラットフォーム構築事業の推進と高高度対応の新たな無人VTOL機の開発、東京都内における公道での小型・低速の配送ロボットによる人を介さない物流システムの実現に向けた実証、更には医療関係者の負荷軽減を目的としたエレベータ・自動ドアと連携する配送ロボットによる病院内無人配送の実証など、様々な社会課題解決に向けて着実に前進しています。
③エネルギー・環境ソリューション
カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また、水素発電を軸とした自主的な取組により、2030年に当社及び国内連結子会社においてカーボンニュートラルを目指します。世界中の様々な場所で、様々な方法で作ることができる水素は、カーボンニュートラルに加えてエネルギー安全保障の面からも期待が高まっており、早期に水素社会を実現できるよう各取組を加速します。モーターサイクルや船舶、航空機をはじめとする輸送機器・システムの水素エンジン化、電動化・ハイブリッド化、代替燃料対応等を進め、脱炭素社会の早期実現に貢献します。
水素事業については、当社グループの脱炭素ソリューションを活用した水素供給量、CO2削減量をKPIとしており、水素供給量は2031年頃に22.5万トン/年、CO2削減量は160万トンを目指します。2022年に世界で初めて、海外の褐炭から製造した水素を液化水素運搬船で海上輸送・荷役する実証実験を完遂しました。また16万㎥型の大型液化水素運搬船の基本設計承認、並びにそれに搭載する発電用水素焚き二元燃料エンジン及び関連システムの基本設計承認を日本海事協会から取得するなど、商用化に向けて着々と実績を積んでいます。
《気候変動への対応》
当社グループは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるというパリ協定で掲げた目標の実現を目指し、「グループビジョン2030」のもと、水素発電を軸とした自主的な取組に加え、省エネルギーの更なる進展、再生可能エネルギーの拡大及び廃棄物発電の拡充により、2030年に当社及び国内連結子会社においてカーボンニュートラルを目指します。更に、当社グループの脱炭素ソリューションを社会や取引先、顧客にも広げ、世の中のカーボンニュートラルの早期実現に貢献していきます。そのために当社グループは高効率の発電設備、水素との混焼ガスタービンなど化石燃料からカーボンニュートラルへの移行(トランジション)に不可欠な製品やサービスを多く取り揃え、この分野でも大きく貢献していきます。
また、激甚化する自然災害に対しては、リスク分析に基づき、事業継続計画(BCP)やサプライチェーンの強靭化などの対策を進めています。気候変動関連のリスクと機会及びそれらがもたらす事業・戦略・財務計画への影響については、2019年に賛同署名したTCFD提言のフレームワークに基づき、分析・評価を行っています。2022年度においては、グループ全体を俯瞰し、①産業別評価、②CO2排出量、③事業規模と今後の成長性、④気候変動に関するリスク・機会の側面から総合的に評価し、気候変動の影響が大きい事業を改めて特定した上で、1.5℃ 、4℃ のシナリオを想定し、「グループビジョン2030」の目指す姿である2030年時点の影響評価を実施しました。これらを含む気候変動への取組は、CDPにより透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2022年気候変動調査の「Aリスト企業」に認定されました。
なお、シナリオ分析を含むTCFD提言に基づく情報開示は統合報告書「Kawasaki Report」(次回2023年9月発行予定)(https://www.khi.co.jp/sustainability/library/kawasaki_report/index.html)をご参照下さい。
| 目標 | CO2排出量実績(注1) | 対応策 | ||
| Scope 1 | 2030年:Net Zero (当社及び国内連結子会社) | 年間13.4万t-CO2 (当社及び国内連結子会社37社、海外連結子会社23社) | 自社製の水素発電を軸に、廃棄物発電、再生可能エネルギーなども組み合わせ自社においてゼロエミッション工場を実現 | |
| Scope 2 | 2030年:Net Zero (同上) | 年間26.7万t-CO2(同上) | ||
| Scope 3 | 2040年:Zero-Carbon Ready (当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱) 2050年:Net Zero (当社及び連結子会社) | 年間2,466.4万t-CO2 (当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱) | Scope3排出量の大半を占めるカテゴリー①と⑪について、下記の対応策を実施 | |
| カテゴリー① | 2040年:2021年度比80%削減 (当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱) | 年間239.4万t-CO2(同左) | ・排出情報の共有等、材料や部品の調達先である取引先との連携強化 ・水素を中心に当社グループからCO2フリーなエネルギー等を取引先にも提供 | |
| カテゴリー⑪ | 2040年:Zero-Carbon Ready (注2) (当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱) | 年間2,187.1万t-CO2 (同左) | ・水素社会実現に向け水素関連ソリューションを提供 ・各種モビリティやロボットなど、顧客が当社ソリューションを利用する際に電動化やCO2フリー燃料対応製品を選択肢として用意 ・CCUS(注3)への取組を推進 | |
(注) 1.CO2排出量は2021年度実績(SGSジャパン㈱による検証済)です。最新の情報は当社Webサイト(2023年7月更新予定)(https://www.khi.co.jp/sustainability/esg/data.html)をご参照下さい。
2.Zero-Carbon Readyは、カテゴリー⑪の対応策に記載の取組を示す当社の造語です。
3.CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage(CO2 の回収・有効利用・貯留)
川崎重工グループのCO2排出削減目標
《多様な人財が個性と能力を最大限発揮する環境整備》
社会が求める新たな価値を持続的に提供するために人財は最も重要な財産であり、「グループビジョン2030」においても、人的資本の充実は成長シナリオを支える重要な要素と位置づけています。この認識の下、当社グループは人的資本に関する基本方針「川崎重工グループ人財マネジメント方針」に則り、多様な人財の獲得・育成、その個性と能力を発揮する環境整備、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現に向けて、各種施策を展開しています。なお、各種施策の詳細やその他の取組については、各項目に記載したURLから当社Webサイトをご参照下さい。
人財育成方針
社内外の組織の枠・製品の枠を超えて新たな事業領域に挑戦し成果を出す人財を育成するとともに、組織を動機づけ成果を最大化させるための適切なマネジメントが必要と考えています。
そのため、2021年から、自ら高い目標を掲げ覚悟とスピード感をもってやり抜く人財を後押しし評価する「チャレンジ&コミットメント」をコンセプトとする人事制度をスタートさせ、年齢・性別・国籍等の属性に関わらず、期待役割と成果を実現し得る人財を社内外から獲得・配置するとともに、行動特性評価による適正配置や、部課長を対象とした研修を実施しマネジメント層の育成にも取り組んでいます。
また、持続的に事業変革をリードする経営者の育成強化が必要と考えており、経営者に求める素養の可視化、外部アセスメントの活用、社長・副社長による面談などを行い、後継者候補を選定しています。加えて、「Kawasaki経営実戦塾」「Kawasaki経営塾」「Kawasaki経営入門塾」などの経営者育成プログラムを幅広い層を対象に実施し、計画的な経営者育成に取り組んでいます。
人財マネジメント (https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html)
人財開発 (https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-development.html)
社内環境整備方針
「枠を超え成長し続けるオープンで自由闊達・創造的なチーム」であり続けるため、より多くの人財が働きがいと働きやすさを実感できる環境づくりが重要と考えています。例えば、高いモチベーションを持ち、かつ能力を発揮する環境が与えられていると実感している従業員を更に増やすことを目指した「K-Win活動」に取り組み、組織課題の可視化と継続的な改善に結びつけるために定期的にエンゲージメントサーベイを実施しており、その取組を順次拡大していきます。
| KPI | 目標 | 実績 | 対応策 |
| 「働きやすい環境」と「社員エンゲージメント」が共に高い従業員割合 | 2030年度 50%超 (サーベイ実施会社の総計) | 2022年度 28% (当社及び国内連結子会社7社) | 経営トップとの車座対話、上司部下や共に働くメンバー間の関係性強化による組織活性化、かわさき目安箱による組織横断課題の共有・解決など |
人財マネジメント (https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.html)
ダイバーシティの促進
持続的な企業価値の向上を図っていくためには、国籍、性別、年齢、宗教の違いや障がいの有無などに関わらず、世界中で活躍する従業員一人ひとりが持つ能力や特性を存分に発揮でき、それを最大化する組織づくりが重要です。特に、育児・介護と仕事の両立支援を目的に、子どもが3歳に到達するまで取得できる「育児休業」、小学校卒業まで利用できる「短時間勤務制度」、最長3年間取得できる「介護休業」、育児・介護などで必要なときに時間単位で休暇を取れる制度など、国の基準を上回る取組をしています。これらのダイバーシティ推進の積極的な取組が評価され、女性活躍に優れた企業として「なでしこ銘柄」(2014年度)に選定され、「えるぼし」(2016年)や「くるみん」(2010年)の認定も先駆的に取得しています。
| KPI | 目標 | 実績 | 対応策 |
| 女性・外国人・キャリア採用者の部長級以上への登用率 | 2030年度 20%超 (当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱) | 2022年度 7% (同左) | ・多様な知見を取り入れるためのキャリア採用の強化、新卒採用者の女性比率向上、属性に関わらず役割発揮が期待される適材の配置推進 ・外国籍従業員向けビジネス環境理解研修や上司向け異文化理解研修、育児・介護・治療と仕事の両立での短時間勤務、法定有休に加え更に最大60日の有休利用、育児サービス利用時の費用補助など制度の充実 |
| 男性育児休業取得率 | 2025年度 30%超 (当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱) | 2022年度 17.8% (同左) |
ダイバーシティ (https://www.khi.co.jp/sustainability/society/diversity.html)
安全・衛生・健康
当社グループは、従業員が心身共に健康で安全に働ける環境を提供すること大切にしています。すべての従業員が安心して働けるように、安全・衛生・健康を保持するための労働災害対策・傷病休業対策・生活習慣の改善を推進し、休業災害の発生防止に重点をおいて、休業災害度数率の低減に向けた安全管理活動の改善に努めています。また、労働生産性に影響する生活習慣の6項目を点数化した当社独自指数の「健康スコア」を測定し、健康スコアが平均以下の従業員の6割以上が生活習慣を改善し達成する水準を目標に掲げ、生活習慣の改善に向けた施策に反映しています。
| KPI | 目標 | 実績 | 対応策 |
| 休業災害度数率 (労働時間100万時間当たりの休業災害による死傷者数をもって休業災害の発生頻度を表した指標) | 3年(2022～2024年)平均 0.31 (当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱) | 2022年 0.30 参考:5年(2017～2021年)平均 0.34 (同左) | 重大災害の未然防止・類似災害の再発防止対策として作業ルールの精査と周知徹底、災害発生リスクの高い作業者(若年層・経験の浅い作業者、高年齢者・作業に慣れ始めた作業者)の災害防止教育と指導、リスクアセスメントを活用し作業実態に合わせた危険予知活動など |
| 健康スコア (健康診断の問診結果から労働生産性に影響する生活習慣の6項目を点数化した当社独自の指数(6点満点)) | 2024年度 4.09点 (当社、川崎車両㈱、カワサキモータース㈱) | 2022年度 3.93点 (同左) | 生活習慣の改善に有効な健康教育の全面的な見直し、全事業所の受講状況把握と未受講者の追跡、事業所の特性に応じた施策の実施、健康診断後の有所見者への保健指導の徹底、禁煙・受動喫煙防止対策など |
労働安全衛生健康 (https://www.khi.co.jp/sustainability/society/health.html)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
