- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動への対策は地球規模で取り組むべき社会課題であり,ESG経営においてより重要な課題としています。気候変動の緩和のための取り組みは,既存技術や現有設備を活用した温室効果ガス排出量の削減と,新しい技術や仕組みの構築による削減の2段階で進め,バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを事業機会と捉えています。
これまでの当社グループ製品を対象としたライフサイクルビジネスをお客さまのバリューチェーンに拡大し,提供する環境価値を向上することで,お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。お客さまのバリューチェーン視点でのライフサイクルビジネスを通じて創出した経営資源は,カーボンニュートラルに資する新技術・新システムの開発や成長・育成事業に投下するとともに,これらの新技術・新システムを当社グループ内に積極的に導入することで,当社の事業活動におけるカーボンニュートラルの早期実現と持続的な高成長につなげていきます。
なお,ライフサイクルビジネスや成長・育成事業などの詳細については,第2「事業の状況」1「経営方針,経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。
2023/06/23 14:57- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(連結子会社145社,持分法適用関連会社28社(2023年3月31日現在))においては,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。
なお,次の4事業は第5「経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。
2023/06/23 14:57- #3 事業等のリスク
b. 品質保証
当社グループは,お客さまの満足,安全,安心を実現する製品・サービスを提供するために品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。このシステムの中には,お客さま要求を含む必要な要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含まれます。しかし,想定外の事態が発生した場合には,お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等が生じ,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
c. 環境保全
2023/06/23 14:57- #4 売上原価明細書（連結）
製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし,鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。
原価は原則として実際額で計算していますが,計算の便宜上労務費,間接費,自製品費,用役費については予定をもって計算し,実際額と予定額との差額は売上原価と棚卸資産とに按分賦課しています。
なお,個別原価計算を行なう製造部門においては,製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部門別計算を行ない,加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが,このうち直接労務費の割合は,前事業年度約24%,当事業年度約22%です。
2023/06/23 14:57- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために,定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは,製品・サービス別のSBUを置き,それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領
域は,各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し,SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なってい
2023/06/23 14:57- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社IHI(以下,「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり,日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は,当社及びその子会社(以下,「当社グループ」という。),並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。
2023/06/23 14:57- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各事業領域において,製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
2023/06/23 14:57- #8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)保証工事引当金
保証工事引当金は,将来の製品保証に伴う支出に備え,過去の実績を基礎に将来の発生見込み額を加味した見積額を計上しています。
(2)受注工事損失引当金
2023/06/23 14:57- #9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 製品 | 21,139 | 21,322 |
| 仕掛品 | 174,060 | 214,002 |
売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産です。
費用として認識された棚卸資産の評価減又は評価減の戻入金額は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ△55百万円及び△1,774百万円です。
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)棚卸資産
棚卸資産は,取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。取得原価とは購入原価,加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額です。加工費には,正常操業度に基づく固定製造間接費を含めています。取得原価の算定にあたっては,製品は主として個別法,仕掛品は主として個別法,原材料及び貯蔵品は主として移動平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は,通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7)有形固定資産
2023/06/23 14:57- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 |
| 2014年1月 | 同社常務執行役員 金融第二事業部長 |
| 2014年8月 | 同社常務執行役員 システム製品事業本部長 |
| 2015年2月 | 同社常務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長 |
- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は,「グループ経営方針2019」に基づくグループ技術戦略を定め,社会とお客さまの課題解決に関わる技術に重点をおき研究開発に取り組んできました。資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各セグメントにおける製品の競争力強化,及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを,事業領域,本社部門並びに技術開発本部が密接に連携・協力し,推進しています。加えて,国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。
また,2020年11月に公表した「プロジェクトChange」において,成長事業分野を「カーボンソリューション」,「保全・防災・減災」,「航空輸送システム」の3つに再定義しました。その上で,2021年度に新設した社長直轄の戦略技術統括本部が,成長事業に必要な戦略技術として,「カーボンソリューション」分野においてはアンモニアの製造・輸送・使用を含むバリューチェーン構築を目指す技術,「保全・防災・減災」分野では自然環境の観測・モデリングによる災害の予測やそれらに応じたインフラ制御,並びに,生態系保全を含めた環境価値創出に係る技術,「航空輸送システム」分野では機体システムの電動化による脱炭素化に係る技術を選定し,獲得活動を主導しています。
2023/06/23 14:57- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については,以下のとおりです。
| 氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
| 中西 義之 | 当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に,産業機械の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満かつDIC株式会社の連結売上高の0.01%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は,グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て,同社の重要事業の運営に携わった後,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 |
| 松田 千恵子 | 該当事項はありません。 | 同氏は,金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見,また,企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか,複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き,これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 |
| 碓井 稔 | 当社グループは,同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に,発電機器の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.02%未満かつセイコーエプソン株式会社の連結売上収益の0.01%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は,グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 |
| 内山 俊弘 | 当社グループは,同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に,産業機械の保守,航空機部品の仕入れ等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.1%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は,グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売,海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査,監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは,社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」,「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと,21世紀の環境,エネルギー,産業・社会基盤における諸問題を,「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し,地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。
この基本方針を実現するため,当社グループ社員には,「グローバル」,「ものづくり技術・エンジニアリング力」,「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また,製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め,資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し,持続的な企業価値の創造を図ることで,信頼される企業グループを目指しています。
このような中で当社グループは,ESGを経営の中心に据えています。人権を尊重し,多様な人財が活躍する企業風土を原動力として,事業活動を通じて気候変動問題を解決し,自然と技術が調和するサステナブルな社会の実現を目指しています。
2023/06/23 14:57- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業全体として,原材料価格の高騰は,多くの事業の採算性に影響を及ぼしていますが,為替が円安水準で推移していることに加えて,販売価格への着実な反映や工事採算の改善などによる成果も現れ始めています。
当社グループは,「プロジェクトChange」という取り組みにおいて,当連結会計年度までの期間を環境変化に即した事業改革への準備期間と位置づけ,成長軌道への回帰と成長事業の創出に取り組んできました。とくに,製品・サービス事業からライフサイクルでの価値提供(ライフサイクルビジネス)へのビジネスモデル転換や収益基盤の強化を推進してきました。
このような取り組みにより,当社グループの当連結会計年度の受注高は前年度比8.3%増の1兆3,661億円となり,売上収益についても,15.3%増の1兆3,529億円となりました。
2023/06/23 14:57- #16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。
2023/06/23 14:57- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は,製品の販売,役務の提供及び工事契約の実施を行なっています。
・製品の販売
2023/06/23 14:57
