営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2019/08/13 15:10

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

グローバルな事業運営に適した管理方法の見直しを行なった結果,外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に財務諸表に反映させるため,当事業年度より原則的処理方法に変更しています。
当該会計方針の変更は,過去の期間に与える影響額が軽微であるため,遡及適用していません。また,この変更による当事業年度の営業利益,経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2019/08/13 15:10

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

グローバルな事業運営に適した管理方法の見直しを行なった結果,外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に連結財務諸表に反映させるため,当連結会計年度より原則的処理方法に変更しています。
当該会計方針の変更は,過去の期間に与える影響額が軽微であるため,遡及適用していません。また,この変更による当連結会計年度の営業利益,経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2019/08/13 15:10

#4 役員の報酬等

(b) 業績評価支給率は,2022年3月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です(ただし,小数点未満は切り捨てます)。
e>2022年3月期の連結ROIC*(%)業績評価支給率(%)5未満05以上8未満258以上10未満105010超12未満1210012超15未満

=100+	50	×(連結ROIC-12)
	3

15以上150*: 連結ROICは,(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)÷(「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」+「有利子負債」)により算定される割合(ただし,小数点以下第2位を四捨五入した後の割合)です。以下同じです。
*: 「法定実効税率」は,当社連結財務諸表等に係る注記事項において表示される割合です。

2019/08/13 15:10

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC:(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)
÷(「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」+有利子負債の金額)

2019/08/13 15:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境下において,当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比7.0%減の1兆3,992億円となりました。また,売上高についても前期比6.7%減の1兆4,834億円となりました。
損益面では,営業利益は,新型エンジンの販売増加に伴う民間向け航空エンジンの採算性低下があるものの,北米で遂行中のプロセスプラント案件の採算悪化が総じて収まりつつあることなどから,102億円増益の824億円となりました。経常利益は,持分法投資損益や為替差損益の好転などにより増益幅が拡大し,443億円増益の657億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は,315億円増益の398億円となりました。
民間航空機エンジン事業で発生した不適切検査については,航空・宇宙・防衛事業領域では,1.安全意識の再徹底およびコンプライアンス教育,2.安全管理体制の抜本的見直し,3.業務実施体制の見直し,を軸とした再発防止策に取り組むとともに,当社グループ全体においてもコンプライアンス体制・品質保証体制・リスク管理活動の更なる強化を進めてまいります。なお,当該事案に伴って発生した操業停止の影響や,現状で見積もり可能な補償は,売上原価,営業外費用にそれぞれ計上しております。

2019/08/13 15:10