繰延税金資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金負債の額について,改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/25 15:19

#2 事業等のリスク

20.税務
繰延税金資産の計算は,将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが,将来の課税所得の予測・仮定が変更され,繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合,当社グループの繰延税金資産は減額され,その結果,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また,国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては,適用される移転価格税制の遵守に努めていますが,税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合,追徴課税や二重課税が生じることにより,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 15:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債合計		△9,507		△8,481
繰延税金資産の純額		83,612		76,403

(表示方法の変更)

2020/06/25 15:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債合計		△13,207		△12,562
繰延税金資産の純額		115,301		110,937

(表示方法の変更)

2020/06/25 15:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり,連結貸借対照表上の資産,負債の計上額,及び連結損益計算書上の収益,費用の計上額に影響を与える判断,見積りを行なう必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち,判断,見積りを行なう割合が高いものは,貸倒引当金,受注工事損失引当金などの各引当金の計上,退職給付債務の算定,繰延税金資産の回収可能性の判断などがあります。これらの判断,見積りについては合理的な方法により算定していますが,見積り特有の不確実性が存在するため,将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのうち,重要なものについては,第2「事業の状況」の2「事業等のリスク」に記載しています。
なお,新型コロナウイルス感染拡大により,当社グループの事業は大きな影響を受ける懸念があります。特に民間航空機エンジン事業においては,エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ,回復には一定の期間を要することが想定されます。また,車両過給機事業においては,世界的な自動車需要減少に伴う車両過給機の販売減少が見込まれます。加えて,サプライチェーンが各国にまたがっていることによる生産停止・操業低下の可能性があります。その他の事業においても,工事進捗への影響及び需要減少のリスクが長期に及ぶことが想定されます。

2020/06/25 15:19

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大により,当社グループの事業は大きな影響を受ける懸念があります。特に民間航空機エンジン事業においては,エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ,回復には一定の期間を要することが想定されます。また,車両過給機事業においては,世界的な自動車需要減少に伴う車両過給機の販売減少が見込まれます。加えて,サプライチェーンが各国にまたがっていることによる生産停止・操業低下の可能性があります。その他の事業においても,工事進捗への影響及び需要減少のリスクが長期に及ぶことが想定されます。
これらの状況を踏まえ,当事業年度においては,2020年度の課税所得への影響を見積もり,繰延税金資産の算定を行なっています。

2020/06/25 15:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(12)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金負債の額について,改正前の税法の規定に基づいています。

2020/06/25 15:19