有価証券報告書-第201期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は,株主に対して安定的な配当を行なうことを重視するとともに,その安定配当の実施を可能とする経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実にも配慮して,利益配分を決定することにしています。
年間の配当回数は,中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としており,配当の決定機関は,中間配当は取締役会,期末配当は定時株主総会です。なお,定款において,「取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として,中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。
当期の配当金については,当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し,1株当たり中間配当3円,期末配当30円としています。なお,平成29年10月1日を効力発生日として,普通株式10株を1株にする株式併合を行なっています。本中間配当を株式併合実施後に換算すると,1株当たり30円に相当しますので,年間配当金は1株につき60円に相当します。
内部留保については,経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し,長期的に株主利益の向上に努めていきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
(注)1 金額は単位未満を四捨五入表示しています。
2 当社は,平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なっています。1株当たり配当額については,当事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。
年間の配当回数は,中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としており,配当の決定機関は,中間配当は取締役会,期末配当は定時株主総会です。なお,定款において,「取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として,中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。
当期の配当金については,当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し,1株当たり中間配当3円,期末配当30円としています。なお,平成29年10月1日を効力発生日として,普通株式10株を1株にする株式併合を行なっています。本中間配当を株式併合実施後に換算すると,1株当たり30円に相当しますので,年間配当金は1株につき60円に相当します。
内部留保については,経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し,長期的に株主利益の向上に努めていきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月1日 取締役会決議 | 4,633 | 30 |
| 平成30年6月22日 定時株主総会決議 | 4,633 | 30 |
(注)1 金額は単位未満を四捨五入表示しています。
2 当社は,平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なっています。1株当たり配当額については,当事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。