有価証券報告書-第204期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は,多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより,企業価値の向上を図り,持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針としています。
この経営方針の下,配当については,安定的に実施することを基本に,当社グループの成長に応じて,持続的に増加することを目指します。
配当金額については,企業価値の向上のための投資と自己資本の充実,強化などを総合的に勘案しつつ,連結配当性向30%程度を目安としてまいります。
年間の配当回数は,中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としており,配当の決定機関は,中間配当は取締役会,期末配当は定時株主総会です。なお,定款において,「取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として,中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。
当期の配当金については,持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を優先し,その実施を見送りとさせていただきました。
内部留保については,経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し,長期的に株主利益の向上に努めていきます。
この経営方針の下,配当については,安定的に実施することを基本に,当社グループの成長に応じて,持続的に増加することを目指します。
配当金額については,企業価値の向上のための投資と自己資本の充実,強化などを総合的に勘案しつつ,連結配当性向30%程度を目安としてまいります。
年間の配当回数は,中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としており,配当の決定機関は,中間配当は取締役会,期末配当は定時株主総会です。なお,定款において,「取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として,中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。
当期の配当金については,持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を優先し,その実施を見送りとさせていただきました。
内部留保については,経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し,長期的に株主利益の向上に努めていきます。