有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(移転価格税制に基づく更正処分と今後の対応方針について)
当社は,2013年3月期から2016年3月期までの事業年度におけるタイの在外連結子会社との取引に関し,東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け,加算税及び延滞税を含めた追徴税額4,304百万円を「過年度法人税等」に計上しました。なお,当該追徴税額については2018年7月に納付済みです。
当社としましては,グループ会社間の取引の価格設定に係る税務,いわゆる移転価格税制への対応について,日本並びに各国の法令等を遵守し,適切な取引価格に基づき,適正な納税を行なってきたと認識しています。今回の更正処分に対しましては,処分の全部取り消しを求めて,2018年9月に東京国税不服審判所に審査請求を行ないました。
(会社分割)
当社は,2019年1月28日開催の取締役会において,2019年7月1日を効力発生日として,当社が営む航空機
転用型ガスタービンを中心とする原動機事業を,当社の100%子会社である新潟原動機㈱(以下,「NPS」と
いう。)へ会社分割(吸収分割)により承継することを決議し,同年2月1日付でNPSと吸収分割契約を締結しま
した。
取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の原動機事業
事業の内容 航空機転用型ガスタービンを主機とする発電プラントのエンジニアリング
販売及び付帯事業
(2)企業結合日
2019年7月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし,NPSを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
㈱IHI原動機(NPSが企業結合日と同日付で商号の変更を予定)
(5)その他の取引の概要に関する事項
本企業結合は,原動機に関する事業の経営資源をNPSに集約することにより,分散型エネルギー利用向
け原動機製品の一環した運営体制を構築し,効率的な事業運営・人員配置を行なうとともに,脱CO2・
循環型社会に向けたお客さまのニーズに即した質の高いライフサイクルサービス提供の実現を目的とす
るものです。