有価証券報告書-第208期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(移転価格税制に基づく更正処分)
当社は2013年3月期から2016年3月期までの事業年度におけるタイの在外連結子会社との取引に関し、東京国税局から移転価格税制に基づく更正処分を受け、加算税及び延滞税を含めた追徴税額4,304百万円を2019年3月期の「過年度法人税等」に計上、2018年7月に納付しています。
当社は移転価格税制への対応について、日本並びに各国の法令等を遵守し、適切な取引価格に基づき適正な納税を行なってきたと認識していることから、処分の全部取り消しを求めて東京地方裁判所に提訴していましたが、当事業年度において訴訟が終結し、加算税及び延滞税を含めた追徴税の還付が確定しました。当事業年度までに一部については還付を受けており、残額は「未収入金」として計上しています。