有価証券報告書-第201期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は,平成29年6月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき,取締役(社外取締役を除く。)への報酬の一部について,当社の中長期的な業績との連動性をより大きくし,当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた貢献意欲を高めることを目的に,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しています。また,同取締役会の決議に基づき,当社の執行役員を対象として,当該制度と同趣旨の制度(上記取締役を対象とする制度と併せて,以下,「本制度」という。)を導入しています。
当該信託契約に係る会計処理については,「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて,総額法を適用しています。
①取引の概要
本制度は,予め当社が定めた株式給付規程に基づき,一定の要件を満たした取締役及び執行役員に対して当社株式及び当社株式の時価に相当する額の金銭(当社株式と併せて,以下,「当社株式等」という。)を給付するものです。当社は取締役及び執行役員に対し,毎年,当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与し,付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する3事業年度が経過した後に,当社取締役会で定める所定の業績指標の達成度に応じてポイント調整したうえで,当該ポイントの数に相当する当社株式等を給付します。取締役及び執行役員に対して当社株式等を給付するため,当社は,予め金銭を拠出し信託を設定しており,当該信託は,当社株式を取得しこれを分別管理しています。
②信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い,平成29年8月に資産管理サービス信託銀行株式会社が,当社株式1,110,000株を取得しています。
当社は,信託に残存する当社株式を,信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により,純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は,406百万円及び111,000株です。
なお,当社は,平成29年10月1日を効力発生日として,普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は,平成29年6月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき,取締役(社外取締役を除く。)への報酬の一部について,当社の中長期的な業績との連動性をより大きくし,当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた貢献意欲を高めることを目的に,業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しています。また,同取締役会の決議に基づき,当社の執行役員を対象として,当該制度と同趣旨の制度(上記取締役を対象とする制度と併せて,以下,「本制度」という。)を導入しています。
当該信託契約に係る会計処理については,「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて,総額法を適用しています。
①取引の概要
本制度は,予め当社が定めた株式給付規程に基づき,一定の要件を満たした取締役及び執行役員に対して当社株式及び当社株式の時価に相当する額の金銭(当社株式と併せて,以下,「当社株式等」という。)を給付するものです。当社は取締役及び執行役員に対し,毎年,当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与し,付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する3事業年度が経過した後に,当社取締役会で定める所定の業績指標の達成度に応じてポイント調整したうえで,当該ポイントの数に相当する当社株式等を給付します。取締役及び執行役員に対して当社株式等を給付するため,当社は,予め金銭を拠出し信託を設定しており,当該信託は,当社株式を取得しこれを分別管理しています。
②信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い,平成29年8月に資産管理サービス信託銀行株式会社が,当社株式1,110,000株を取得しています。
当社は,信託に残存する当社株式を,信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により,純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は,406百万円及び111,000株です。
なお,当社は,平成29年10月1日を効力発生日として,普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。