四半期報告書-第204期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については,「第2事業の状況 2経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載のとおり,特に民間向け航空エンジンにおいて,完全な回復には数年を要することを想定しています。
このような状況を踏まえ,会計上の見積りを行なっていますが,現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行な
われた項目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について,改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については,「第2事業の状況 2経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載のとおり,特に民間向け航空エンジンにおいて,完全な回復には数年を要することを想定しています。
このような状況を踏まえ,会計上の見積りを行なっていますが,現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行な
われた項目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について,改正前の税法の規定に基づいています。