四半期報告書-第204期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については,「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載のとおり,特に民間向け航空エンジンにおいて,完全な回復には数年を要することを想定しています。
このような状況を踏まえ,会計上の見積りを行なっていますが,現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行な
われた項目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について,改正前の税法の規定に基づいています。
(連結子会社における訴訟について)
連結子会社であるIHI E&C International Corporationが受注した北米でのプロセスプラント案件において,工事の遅延が発生していました。当社グループは,この遅延をお客さま事由によるものと認識し,工事遅延に伴い追加的に発生した費用を契約に基づき請求できるものとしてお客さまと交渉を継続しておりましたが,合意に至らず,2020年12月4日に提訴しました。
一方,当社第204期第2四半期四半期報告書「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結貸借対照表関係) 1 偶発債務 (3)その他」に記載のとおり,2019年12月4日にお客さまより契約納期遅延に係る費用(以下,「当該費用」という。)117百万米ドルの請求書を受領しました。工事の遅延がお客さま事由によるものであるため,一貫して納期延長を求め,当該費用の請求は受け入れられないものと主張してきたものの,合意に至らず,上記訴訟において係争中です。なお,現時点において,当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから,当該費用に係る事象による影響は連結財務諸表には反映されていません。