有価証券報告書-第204期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し,約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で,当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により,当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行に伴い発生する損害賠償金等を,従来売上原価,販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していましたが,取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし,売上高から減額する方法に変更しています。また,従来は工事完成基準を適用していた契約のうち,一定期間にわたり履行義務が充足される契約については,工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお,履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は,原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており,当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を,当事業年度の期首の利益剰余金に加減し,当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし,収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に,新たな会計方針を遡及適用していません。また,収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに行なわれた契約変更について,すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき,会計処理を行ない,その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果,当事業年度の売上高が87,894百万円,売上原価が85,472百万円,販売費及び一般管理費が2,595百万円それぞれ減少し,営業損失が173百万円,経常損失が4,354百万円それぞれ減少,税引前当期純利益が4,354百万円増加しています。また,利益剰余金の当期首残高は30,113百万円増加しています。
なお,当事業年度の1株当たり当期純利益は,20円33銭増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため,前事業年度の貸借対照表において,「流動資産」に表示していた「売掛金」は,当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しています。また,前事業年度の貸借対照表において,「流動負債」に表示していた「前受金」は,当事業年度より「契約負債」に含めて表示し,「流動負債」の「未払費用」又は「保証工事引当金」に含めて表示していた顧客に返金することが見込まれる負債については,「流動負債」の「返金負債」として表示しています。なお,収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って,前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。