有価証券報告書-第204期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

16.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは,減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行なっています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	242	1,026
機械装置及び運搬具	151	795
工具器具備品	-	270
建設仮勘定	-	191
土地	9	85
使用権資産	776	944
のれん	3,207	13
ソフトウェア	-	380
その他	-	41
合計	4,385	3,745

前連結会計年度に認識した減損損失は,主に産業システム・汎用機械ののれんについて,収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており,使用価値は過去の経験及び外部からの情報を反映し,経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を,当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率 12.6%により現在価値に割り引いて算定しました。なお,事業計画が対象としている期間を超える期間については,継続価値を使用しています。成長率については,0%を適用しています。
当連結会計年度に認識した減損損失は,主に産業システム・汎用機械の建物及び構築物について,収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。当該回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており,公正価値は鑑定評価額により算定しました。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しています。
減損損失のセグメント別の内訳は,注記「6.セグメント情報」を参照ください。
(2)のれんの減損テスト
当社グループののれんの総額は,移行日,前連結会計年度末,当連結会計年度末において,それぞれ8,670百万円,5,463百万円,5,876百万円です。
企業結合で生じたのれんは,取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しており,主なのれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりです。
主なのれん帳簿価額の資金生成単位別内訳

(単位:百万円)

	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
熱・表面処理	4,713	2,427	2,563
ボイラ	1,048	1,126	1,402
シールドシステム	866	849	863
パーキング	840	840	840

当社グループは,のれんについて,毎期,主に第4四半期において,減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は,使用価値に基づき算定しています。
使用価値は,過去の経験及び外部からの情報を反映し,経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を,当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率 7.1～15.6%(移行日 4.6～18.5%,前連結会計年度 3.9～16.9%)により現在価値に割り引いて算定しています。なお,事業計画が対象としている期間を超える期間については,継続価値を使用しています。成長率については,前連結会計年度,当連結会計年度共に0%を適用しています。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果認識したのれんの減損損失は,連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。これは,産業システム・汎用機械において収益性が低下していることから認識した減損損失です。
減損テストに用いた主要な仮定は割引率および成長率です。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には追加の減損が発生するリスクがありますが,回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っており,減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても,回収可能価額が帳簿価格を下回る可能性は低いと判断しています。